弊所では、来る３月１２日に、米国実務セミナー「IPRを中心とした米国特許無効化戦略セミナー」を行います。
米国で今活用が盛んになっている特許無効化手続であるＩＰＲを中心に解説します。
主にトロール対策として、侵害訴訟よりも安くつくということで、主に大企業を中心に利用が盛んになっています。
今回、私は、米国から来た３人の弁護士の解説の通訳をします。
以下、ご案内です。
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「IPRを中心とした米国特許無効化戦略セミナー」
最前線の米国実務家が解説する他社特許の無効化手続（IPR, PGR, CBM）
2015年3月12日（木）13:30〜16:30
講師：
ダスティン・ジョンソン氏 米国特許弁護士 >>経歴
Haynes and Boone LLP（米国）パートナー
アンドリュー・ロース氏 米国特許弁護士 >>経歴
Haynes and Boone LLP（米国）パートナー
ジョン・デマーコ氏 米国特許弁護士>>経歴
Haynes and Boone LLP（米国）パートナー
司会進行・通訳：
矢口 太郎氏 日本国弁理士（侵害訴訟代理権付記）・米国弁理士
Keisen Associates（米国）、恵泉国際特許事務所（日本）パートナー
米
国改正特許法（America Invents Act）において新たな他社特許の無効化制度として導入された付与後レビュー(Post-Grant
Review: PGR)、ビジネス方法特許に関する暫定的なレビュー（Transitional Program for Covered
Business Model: CBM）及び当事者系レビュー（Inter Partes Review:
IPR）ですが、現地米国におけるその請求件数は増加の一途を辿っています。本セミナーでは、IPRの請求人側代理件数が全米第５位※という最前線の米国
法律事務所のパートナー３名がそれらの制度の概要や日本企業が利用する際に注意すべきポイントについて丁寧に解説します。セミナー後半ではAlice最高
裁判決後の特許の保護対象に関する問題について触れ、米国における権利化の際の実務上の留意点について解説します。（※2014年8月4日までの集計結果
に基づきます。）
お申し込みはこちらから。（＊先着順）
セミナー内容のポイント：
- 付与後レビュー（PGR）、ビジネスモデルレビュー（CBM）、当事者系レビュー（IPR）の制度概要t
- 日本の特許無効化制度との相違点や、日本の実務家が留意すべき点
- 対特許庁手続と対裁判所手続との関係
- 特許の保護対象に関する最新の指針
- 米国特許審査を視野に入れた最新の明細書の作成指針
開催概要：
セミナースケジュール：
13:30 講師ご紹介及びご挨拶
13:35 付与後手続き（Post-grant procedure）の概要
14:35 米国の付与後手続きに関して日本の実務家が留意すべき事項
14:55 対特許庁手続きと対裁判所手続きとの関係
15:25 ＜休憩＞
15:40 米国特許審査を視野に入れた明細書の作成指針
16:20 質疑応答
16:30 終了
【申込方法】
オンライン登録で受付いたします。登録はこちらから。（＊先着順）
登録後、受講票を別途Eメールにてお送りします。
（5営業日以内に届かない場合はご一報ください）
【お支払方法】
セミナー当日に受付にて現金でお支払いください。なお、請求書が必要な場合は、セミナー開催１４日前までにお申し込みください。その場合、お支払は銀行振込となります。
【キャンセル】
セミナー開催日前7日以降にキャンセルされた場合には、受講料を請求させて頂きます。 但し、講師の都合等で急遽開催が見送られた場合には受領済みの受講料を返却させて頂きます。
お問合せ：
恵泉国際特許事務所
E-mail: keisen_tky@keisenassociates.com
TEL: 03-5298-6552