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拒絶理由通知前面接制度の試行(USPTO First Action Interview Pilot Program)

米国特許商標庁は、First Action Interview Pilot Program(拒絶理由通知前面接制度の試行)を拡大し、特定の技術領域の特許出願について2009年10月1日から6月間、実施することにしたとのことです。同プログラムは、最初の拒絶理由を受け取る前に発明者の「権利として」、審査官との面接を認めるものです。昨年行われた第1回のパイロットプログラムでは、アクションなしで許可される率が非常に高かった等、大きな効果が認められたとして、今回のプログラムの拡大試行が決まったものです。 このプログラムでは、審査官が先行技術調査を行って、面接前にその結果を出願人に通知します。その通知を受けた場合、出願人は、30日以内に面接を行うか、面接を行わないかの判断をしなければなりません。また、その際に、補正案の提示等を行えるようです。 今回のプログラムでは、前回のパイロットプログラムの結果を受けて、応答期間を延長できるなど、いくつかの改善点があるようです。詳しくはUSPTOのWEBサイトhttp://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/faipp_v2.htm をご覧ください。