Search Results for: 米国の情報提供制度について

Number of Results: 1

米国の情報提供制度について

ご存じない方も多いと思いますが、AIA施行前の米国の特許制度においても、第三者による情報提供制度が存在しました。ただし、出願公開から2ヶ月以内、もしくは許可通知(Notice of Allowance)が発行されるまでのいずれかの内早い日まで(実質的には出願公開から2ヶ月以内だと思います)に手続きをとる必要があるという制限がありました。日本にはこのような時期的制限はありません。 また、この米国情報提供制度においては、技術に関するコメントや重要箇所の指定、またはマーキングなどは許されませんでした。この点でも、日本の情報提供制度とは相違します。 情報提供の手続きとしては、情報提供者は、まず、出願人側に提供情報を直接送付しなければなりませんでした。次に、特許庁への情報提供を、出願人側に送付済みであることの証明(郵便証明)と共に提出する必要がありました。また、この際オフィシャルフィーを払う必要がありました。 なお、上記提供情報を受けった出願人の対応措置としては、実務的には、この制度で特許庁に提出した先行技術を、IDSとしてもう一度出願人側から提出しなおすことが推奨されていました。IDSとして提出しなければ、審査官による審査の対象となることが担保されなかったからです。弊所において情報提供した事案においても、特許出願人から、弊所が提出した文献をIDSとして提出しなおす措置が迅速に取られていました。 本制度では、技術の関連性に関する説明ができないという欠点はありましたが、出願人にIDSを提出させるための手段としては非常に有効で利用価値のある制度でした。