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米国弁理士サーチツール(Patent Attorney/Agent Search)

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米国弁理士の登録状態・所属を確認するためのツールが特許庁の提供する「Patent Attorney/Agent Search」 https://oedci.uspto.gov/OEDCI/ です。アメリカの弁理士は、日本と違って、非常に流動性が高いので、このツールが役に立ちます。

Keisen グループのホームページにようこそ

・日本とアメリカにオフィスがある真の「国際」特許事務所です。   日本では「国際」を事務所名に付けている特許事務所や法律事務所が多いですが、国際、すなわちインターナショナルの語は、本来は、少なくとも2国間の法律・ビジネス・文化・言語に関わっていること示すものです。Keisenは、日米両国の資格を有する専門家がおり、スタッフを含めて全員がバイリンガルです。 ・アメリカのオフィスの規模は在米日系特許事務所で最大です。   Keisen米国オフィスは20名以上のスタッフを擁する在米日系最大の事務所です。アメリカにオフィスがあると言いながら米国弁理士・弁護士を含めたスタッフが常駐しないバーチャルオフィスであるような特許事務所もありますが、そのような事務所とは顧客対応・米国特許庁対応が歴然と違います。 ・Keisenなら、外国出願を前提とした質の高い基礎出願書類を作成することができます。  グローバル出願の基礎となる日本出願は、一旦出願してしまうと各国に移行するときには原則として変更することができません。したがって、他言語に翻訳され、他の特許庁により審査されることを前提として作成されている必要があります。Keisenなら、特に特徴のあるアメリカ出願実務を意識して基礎となる日本出願を準備することができます。 ・日本とアメリカ両国の案件をワンストップで処理   日本と米国に1999年に設立された事務所であり、両国の案件をワンストップで処理できるため、コストや通信の面でメリットを感じて頂けるはずです。 ・恵泉オンライン外国出願・PCT国内移行センター 恵泉は、オンラインで見積もりから正式依頼、出願までのプロジェクト管理を行える環境をお客様に提供しています。お客様はいつでも案件の進捗状況をオンラインで確認していただくことが可能です。詳しくはこちらをクリックしてください。 ようこそ、恵泉のホームページへ!  日本企業にとって日本は重要ですが、今やグローバルに展開しなければ生き残れない時代となっています。  アメリカは、言わずと知れた世界ナンバー1の経済大国です。また、活動範囲にアメリカを含めないで世界での成功はありえないことと、アメリカで特許侵害を起こすことは企業活動の致命傷になりかねないことから、アメリカ特許を取得することは、企業活動にとって特別な意味を持ちます。  このサイトでは、日本特許庁(JPO)及び米国特許商標庁(USPTO)に登録された日本・米国弁理士・弁護士(Patent Agent/Patent Attorney)が、国際的な特許取得について一般的な情報を提供します!  なお、このサイトは情報提供のみを目的としており、法律的なアドバイスを目的とするものではありません。このサイトの情報に基づいて具体的に特許出願等をされようとする場合には、必ずKeisen担当者にご相談ください。 米国の弁理士・弁護士について 米国弁理士制度について 米国においては、Patent Agent/Attorney資格を所有する者が、米国特許商標庁(USPTO)に対する特許及び意匠の出願・審判の手続代理を行うことができます。Patent Agent/Attorney資格を取得するには、USPTOが実施するPatent Bar Examと呼ばれる資格試験を受験してパスし、USPTOに登録される必要があります。 米国弁理士サーチツール(Patent Attorney/Agent Search) 米国弁理士の登録状態・所属を確認するためのツールが特許庁の提供する「Patent Attorney/Agent Search」 https://oedci.uspto.gov/OEDCI/ です。アメリカの弁理士は、日本と違って、非常に流動性が高いので、このツールが役に立ちます。 日本の弁理士に頼むべきか、米国弁理士に頼むべきか 弁理士の資格は国毎であるので、日本の弁理士は、米国特許商標庁(USPTO)に対しては無資格者です。したがって、米国に出願する場合には、米国現地の米国弁理士を雇う必要があります。 最新ニュース 特許が許可された!嬉しい!じゃあどうする? 皆さんこんにちは! 最近、クライアントから特許の活用のお手伝いを頼まれることが多くなってます。 今回は、そのことについて情報をシェアしたいと思います。 特許が取れた!嬉しい!じゃあどうする? 特許を取る目的は人によってさまざまだと思いますが、特許査定は、いずれにしてもその目的を達成するということになりますから嬉しいと思います。 自社製品を保護したい!という目的であれば、自社製品を真似された時の保護が特許によって図れるということが確実になったということで、安心することになります。 素晴らしいアイデアを考えたからとりあえず出願した!と言う人であれば、特許の取得はこれから自分のアイデアを製品化しよう!起業しよう!という大きなインセンティブになると思います。 特許を活用してライセンス料を稼ぎたい!と言う人であれば、さっそく将来のライセンス収入生活の夢に一歩近づいたということなるでしょう。 しかし、安心して、やる気を出して、夢に近づいて、、、それだけ、、ですか? 特許査定を受け取ったらまずするべきこととは 特許査定を貰ったら、特許料を納付して特許成立!なわけですが、その前にやることがあります。 それは、特許請求の範囲の確認です。 せっかく特許が取れても自分の製品をちゃんとカバーしてなかったり、狭すぎて使い物にならないことがあります。例えば審査段階で審査官の要求に対して妥協しすぎてしまった場合等が考えられます。 もう一度、第三者的な目線で特許請求の範囲を見直してみることが重要です。ブレーンストーミングの手法で複数の目で見直すのも良いでしょう。 その結果、範囲が十分でないということであれば、特許料を納付する前に、「分割出願」を行うことができます。この分割出願を使えば、とりあえず取れた特許はキープしつつ、特許請求の範囲を修正して、例えばさらに広い範囲での特許取得に望むことができます。 競合他社の類似品実施状況や出願状況をチェックする! 特許請求の範囲をチェックする際には、競合他社が出てきてないか、や、競合他社の類似品実施状況や特許出願状況を確かめましょう。 もし競合他社がいたり、類似品があれば、特許請求の範囲を検討しやすくなります。 特許をライセンスしたい方であれば、ライセンス先の企業のビジネス状況などをチェックしたり、将来の市場動向を予想する等することで、特許請求の範囲が十分に広いか、チェックしましょう。 そして、競合他社のビジネスをカバーする可能性があるということであれば、特許権の行使を考えたり、ライセンスの可能性を提示する等のアクションをとることができます。 特許の寿命は出願から20年、ライセンス候補や特許侵害者は忘れたころに登場する! 特許が成立したときは、フレッシュなので、熱心に特許請求の範囲のチェックをし、興奮して競合他社、ライセンス候補先の調査等をすることと思います。 しかし、特許の寿命は出願から20年です。、特許侵害者やライセンス先は忘れたころに出てきます。 ライセンス先も、特許成立時には見つからなくても、時間が経てば興味をもつ会社が出てくる可能性があります。 特許成立の時だけでなく、継続的にライセンス先などのチェックをしていく必要があります。 しかし面倒ですよね! チェックどころか、特許の存在を忘れ、うっかり特許維持年金を払いそびれ、大事な特許がいつの間にか失効していたなんてことも起こり得ます。 また、特許の活用を積極的にやりたい!と思ったところで、どうやってやれば良いのか分からない方がほとんどだと思います。 そんな特許権者の方々の負担を減らし、可能性を最大化するために、私の事務所では以下のようなサービスを提供しています。 恵泉/JTGの特許活用サービス 1.特許査定時の特許請求の範囲検討コンサルティング 特許査定を受け取った時に特許請求の範囲が十分であるか検討する必要があることが分かっても実際にはどうやってやればよいのか分からないと思います。 恵泉では、クライアントの検討をガイダンスし、場合によっては特許請求の範囲の修正案を考えます。クライアントはこれに基づいて、特許料を納付するか、特許料を納付しつつ分割出願等を行うかの判断をすることができます。 このコンサルティングは、弊社を通して特許出願をされたクライアント様であれば、特許査定の際に頂く成功報酬などによって費用がカバーされていますので、このコンサルティングのために別に費用を支払っていただく必要はありません。 2.特許お預かりサービス(弊所標準サービス)について これは、特許料を納付し特許が成立したあとのサービスで、特許維持の期限管理がサービス内容になります。うっかり失効が発生することを防止することができます。 費用は、1年間15000円です。これは、殆どのクライアントに利用いただいてます。 3.特許活用基本サービス これは、上記2のオプションになります。特許成立時、その後は1年後の同日に、毎年、本件特許についての侵害の有無、類似特許の出願状況について調査してレポートします。 費用は5万円/年~となってます。 4.特許マーケティングサービス 上記2のオプションになります。特許成立後、お客様指定の任意のタイミングで、お客様を代理して特許のマーケティング活動を行います。具体的には、クライアントの特許に興味のありそうなライセンス先候補を見つけてアプローチします(上記2と連動させることをお勧めします)。 費用は、1例ですが、1シーズ(研究シーズ・特許シーズ1件)の場合、セットアップ費用として10万円+3カ月で30万円(作業量15時間を想定)、成功報酬20%(実費別)です。3か月ごとに活動評価(実費精算も)を行い継続するか決定していただきます。作業量が多くなった場合には協議により費用がアップする可能性があります。費用と成功報酬については状況に応じて応相談可能です。 https://japantechnologygroup.jp/corp-sell-tech.html なお、ディール後の契約書作成、権利行使のための各種書面作成を弊社に依頼される場合は別途費用が発生します。 特許の存続期間は出願から20年です。期限管理は忘れがちであり、侵害者は忘れたころに発生する可能性が大きいです。ワッチング負担軽減しつつ、可能性を最大化するために、是非このようなサービスをご利用ください。 その他のサービス 1.関連特許出願継続調査サービス(ワッチングサービス) これは、同業他社の特許出願動向を監視するサービスです。クライアントの特許そのものとは無関係に、同業他社が御社の業務に関連する技術開発を行っていないかを監視する目的で行います。なお、原則、弊所ではクライアントと相談しながら最初の調査の検索論理式を構築した後は、調査結果のレポートのみで、調査結果の中に気になる特許にあるかのチェックはクライアントで行っていただきます。 費用は月3万円です。 2.関連特許検討サービス これは、3のワッチングの結果、気になった特許や特許出願があった場合に、御社の業務との関係で問題になりそうな発明であるかを検討するものです。 費用は、簡単なもので1件6万円です。  3.顧問契約 通常は上記1のワッチングサービスと共に提供させていただくサービスで、1月に4時間までの無料相談(メール、電話、面談)が付いて、月5万円(年間請求額300万円を超えると月10万円です)で契約させて頂いています。 顧問契約していただくと、特許出願等について、弊所の手数料を20%割引させて頂いています。   いかがでしょうか?必要に応じて利用して頂ければと存じます! それでは、この辺で! IPRの合法性が最高裁で審議中 既存特許の有効性を分析するIPR (inter partes review)はAIA後の制度ですが、この数年多くの特許が無効化されています。この制度が、私有財産を陪審員なしに消滅できるという点で憲法違反かどうかが最高裁判所で審議されています。 11月27日に口頭弁論が行われ、合法的の見解を示した判事が3名、非合法的の見解を示した判事が1名と、見解を示していない判事が5名いるため、最終的にどのような判断になるのか注目されています。   所長弁理士矢口太郎のブログ 所長弁理士矢口太郎の活動については、ブログ「Go Global」をご覧ください。 外国への特許・意匠・商標出願の費用について、最大150万、かかった費用の2分の1を限度に、補助を受けられます。(平成29年度中小企業等外国出願支援事業) 本年度の外国出願補助事業のご案内です。 適用要件を満たせば、外国出願の費用が最大150万、かかった費用の2分の1を限度に、国から補助を受けられるというお得な制度です。 ただし、補助申請や報告を行うのは、中小企業にとってはかなり負担になります。この点、恵泉では過去に本制度の適用支援を多数行っており、経験豊富です。 また、補助金額には上限がありますので、できる限り安く抑えることも重要です。この点、日本・米国を出願国に含む場合、費用をかなり安く抑えることが可能です。 放棄になった出願および特許権の復活 米国では日本と違い、一度放棄になった特許・出願の復活が可能です。また、手続きも比較的簡単なので、何らかの理由で過去に拒絶理由通知に応答しなかった方や年金を支払わなかった方も検討されてはいかがでしょうか。 米国では以前から復活の制度がありましたが、特許法条約の批准に伴い、その利用がさらに簡単になりましたので紹介します。 (1) 2013年改正以前の従来の取り扱い  改正以前の規定では、復活手続が取れるのは納付期限の「24カ月以内」であり、「故意ではなく(unintentional)」若しくは「避けられなかった事情(unavoidable)」によって支払いを逃してしまった場合にのみ、放棄された出願および特許権を所定の手続により回復させることができるというものでした。 (2) 改正後の取り扱い  米国が特許法条約の批准をしたことに伴い国内法である米国特許法で維持手数料未納等による失効について改正が行われました。Patent Law Treaties Implementation Act of 2012の施行(2013年12月18日)に伴い、「24カ月」の期限や「避けられなかった事情」に関する規定が削除され、実質未納が故意でない場合(unintentional)は特許維持料を納付可能なグレースピリオドが過ぎた後でも納付sすることが出来、権利回復が可能となりました。回復に関する手数料(revival fee)は$1700(大規模団体の場合)が既定されています。 復活できる出願の中には、PCT国際出願の30ヵ月国内移行期限までに米国に国内移行手続きをとらなかったものについても含まれます。したがって、この復活手続を利用することで、30ヵ月の国内移行期限を逃してしまった場合でも、米国に国内移行することが可能になります。 (3) 中用権について  復活制度は特許権者にとって大変有用ではあるものの、6ケ月の猶予期間後かつ特許の回復前に無効とされた特許について実施(あるいは実施の準備)をしていた場合には、その特許権が回復した後でも実施を継続できる中用権(Intervening rights)が定められています。ただし、中用権は特許侵害紛争等において裁判所によって個別に判断されるものであるので、注意が必要です。   米国特許法 37 CFR 1.137 §1.137 Revival of abandoned application, terminated reexamination proceeding, or lapsed patent. (a) Revival on the basis of unintentional delay. If the delay in reply by applicant or patent owner was unintentional, a petition may be filed pursuant to this section to revive an abandoned application or a reexamination prosecution terminated under § 1.550(d) or § 1.957(b) or limited under § 1.957(c). (b) Petition requirements. A grantable petition pursuant to this section must be accompanied by: (1) The reply required to the outstanding Office action or notice, unless previously filed; (2) The petition fee as set forth in § 1.17(m) ; (3) Any terminal disclaimer (and fee as set forth in § 1.20(d) ) required pursuant to paragraph (d) of this section; and (4) A statement that the entire delay in filing the required reply from the due date for the reply until the filing of a grantable petition pursuant to this section was unintentional. The Director may require additional information where there is a question whether the delay was unintentional. (c) Reply. In an application abandoned under § 1.57(a), the reply must include a copy of the specification and any drawings of the previously filed application. In an application or patent abandoned for failure to pay the issue fee or any portion thereof, the required reply must include payment of the issue fee or any outstanding balance. In an application abandoned for failure to pay the publication fee, the required reply must include payment of the publication fee. In a nonprovisional application abandoned for failure to prosecute, the required reply may be met by the filing of…
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