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米国特許商標庁(USPTO)デトロイトにサテライトオフィスを設置

2010年12月16日付でUSPTOが2011年、ミシガン州デトロイトにサテライトオフィスを開く事を発表しました。(USPTOの発表はこちらをご覧ください。) 今回のサテライトオフィス開設には、以下2つの政策的メリットがある模様です。 ①審査官の現地採用により、デトロイト近隣における雇用率の回復。 ②審査官の増加により、審査遅滞状況の改善。 上記に加え、近隣ファームにとっては、審査官との面接に要するトラベルマイルの削減に繋がるため、この付近に事務所を開設するファームも増える事、また面接実施の機会が増える事も相乗効果となるのではと期待をしています。毎年各所で発表される特許事務所と特許取得率の関係を見ても、特許庁に近い事務所が毎年上位にランクインしており、また実際に特許庁付近の弁護士/弁理士達と話をしても、どれだけ彼等が審査官との面接を有効に利用しているかがはっきりとわかります。 また、USPTOは審査遅滞改善への1対策、また経済状況への貢献として審査官の増加を目指してきましたが、DC郊外にリロケートする必要があり、あまり多くの応募はなかった模様です。(尚、審査官の雇用ランクによっては、PTOへの月出勤日数が数回にとどまる場合もありますが、殆どの場合、新規採用の際にはリロケートの必要が生じているようです。) サテライトオフィスの先駆けとして選ばれたデトロイトは、車産業で有名ですが、同産業の下火化に伴い、工場の閉鎖や解雇対策が次々に実施され、深刻な失業率問題を抱えています。実際にミシガンに住んでいる友人と先日話したときには、彼の住む隣にある街は、ほぼ全ての家が売りに出されているとの事でした。同時に、産業に従事していたエンジニア等、高等な知識を持った人材も豊富である事、また名門大学もある事から、この地域の再興にはもってこいの政策ではないかと思います。 米国では、ある産業がある地域に集中する傾向にあるため、そのような地域にサテライトオフィスを設ける政策は、様々な観点からみても確かに理に適っていると思います。ただし、産業がない地域との雇用率の差を助長する可能性も否定はできません。 今後このサテライトオフィスがまた審査の迅速化、地域の発展および経済にもたらす影響は、とても興味深いものだと思います。 (山口)