【令和5年度】東京都の外国知財出願、侵害対策等の中小企業向け助成事業の内容が公表されました!
皆さんこんにちは。 日々事業の国際化に取り組んでおられると思いますが、今回は、知財を核に海外展開したい中小、ベンチャー、個人発明家にと...
皆さんこんにちは。 日々事業の国際化に取り組んでおられると思いますが、今回は、知財を核に海外展開したい中小、ベンチャー、個人発明家にと...
JETRO外国出願支援事業の開始直前スペシャル「2023年中小企業・ベンチャー企業のための外国出願戦略のポイント」セミナーを開催しま...
外国特許の取得には、出願費用、各国の特許庁費用、及び現地代理人費用等かなりの費用がかかってしまうのが現状です。 この中小企業や個人にと...
米国における日本人・日本企業による特許出願のシェアは年々下がってきていると言われているけど、米国特許商標庁のThe Patent Techn...
2022年12月3日より、アメリカでは、商標登録出願の拒絶理由通知に対する応答期限を、現行の6か月から3か月に短縮します。
2020年に制定された商標法改正の一部が、2021年12月18日より施行されました。特に重要な変更点を二つ取り上げます。簡単になる手続きと、...
特許公判審判部は2020年7月から2021年7月初めまで、早期審判パイロットプログラムを試行しています。特許審査で拒絶査定を受けても、早期に審判してもらい結果を出したい場合に有効かもしれません。
恵泉国際特許事務所では、数年前よりきさらぎ国際特許業務法人及び千且法律事務所との間で提携関係にありましたが、今般、将来に向けた合併を...
英文翻訳にあたり、正確かつ的確な翻訳をしなければ、請求項の範囲が弱く危険があるので注意が必要です。今年秋の米国連邦巡回控訴裁判所の判決でこれが改めて示されました。
恵泉グループにおいては、米国のスタンダードに基づいて、早くからクラウドによる案件、会計、総務管理システムが完備されており、米国フィラデルフィ...