イベント情報

2015年3月12日開催「IPRを中心とした米国特許無効化戦略セミナー」 最前線の米国実務家が解説する他社特許の無効化手続(IPR, PGR, CBM)

IPR実務で最前線を誇る米国特許弁護士を招いて米国特許実務家セミナーを開催します。
「IPRを中心とした米国特許無効化戦略セミナー」
最前線の米国実務家が解説する他社特許の無効化手続(IPR, PGR, CBM)
2015年3月12日(木)13:30〜16:30

International ワシントンDCで開催されたInternational Trademark Association (INTA)の 2012年度年次総会に参加しました

今年のINTAは、米国ワシントンD.C.での開催でした。恵泉のフィラデルフィアオフィスからは電車で約2時間の距離であったため、興味のある職員全員が参加をし、ブースでの接客をしました。   事務所で仕事ばかりをしていると、時にコンピューターの先にいるクライアントの存在や仕事の目的を見失う傾向がありますが、今回のように実際にこの仕事に関わる世界各国の弁護士や専門家と会って話をし、また少しでも時間を共にすると、この仕事の面白さを再確認させられます。   今回恵泉のブースでは、ニューヨーク・ブルックリンにあるタローズおりがみスタジオ(www.tarosorigami.com)の協力の下、折り紙のデモンストレーションをしました。恵泉のブース周辺でブースを出していた人たちからも、実際にブースに訪れてくださった方々からも、「恵泉のブースが一番楽しかった」との感想を聞く事ができ、とても有意義なINTA参加となりました。   恵泉のブースの様子を撮った写真をFacebookに載せてありますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。http://www.facebook.com/KeisenAssociates(facebookアカウントがなくてもご覧いただけます。) M.Y

INTA(国際商標協会)の2012年度年次総会(ワシントンDC)に出席・出展します。

5月4日からワシントンDCで行われるINTA 2012 Annual meetingに、総勢(途中入れ替わりがあるので延べ数になりますが)9名で行きます。INTAは、全世界から約9000名もの商標・IP弁理士・弁護士が集まるすごい集会です。ここに恵泉は2年ぶりにブースを出します。ブースで何をやろうかと考えていましたが、今年は折り紙デモンストレーションをやることにしました!各国弁理士との面談は、3名の有資格者により3トラックで朝から晩まで休みなくやります。こんなにミーティングが入るのはINTAぐらいですね!(Y)

【USPTO】米国特許商標庁 (USPTO) が女性による発明と起業に焦点を絞ったイベントを開催しました

米国において女性の歴史月間となっていた3月、USPTOとNational Women’s Business Council (全米女性ビジネス審議会)が共同で、女性の想像力と発明がもたらした発展にフォーカスをあてたイベントを開催しました。このイベントは、Women Entrepreneurs: Celebrating the Past, Inventing the Futureと題され、3月1日にUSPTO館内で開催されました。 このイベントでは、女性に付与された特許権の年間総数などが発表され、発明と企業の世界への女性の進出を顕著化するデータが発表された模様です。女性の権利主張の先駆者ともいえる米国ならではの非常に興味深いイベントではないかと思います。また、USPTOのサイトを見ていると、このイベントに限らず女性の発明およびビジネスにフォーカスをあてたイベントの情報がいくつか見られます。Interest Group (利益団体) の政治的活動が活発な米国ならではの動向ではないでしょうか。 このイベントにご興味のあるかたは、USPTOのサイト(こちら)をご覧ください。

弊所サンディエゴ事務所の米国弁理士・小林明子( Ph.D. in Physics) が日本で講演します。

「米国特許法改正における留意点と今後の特許戦略」 日時・会場・受講料 ●日時 2012年1月31日(火) 12:30-16:30●会場 [神奈川・川崎]川崎市産業振興会館9階第2研修室●受講料 1名39,900円(税込、資料付) *1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,400円      *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。詳細、申込方法はこちらを参照→ ●録音・撮影行為は固くお断り致します。●講義中のパソコン・携帯電話の使用はご遠慮下さい。 助成金制度について 助成金制度(厚労省)を利用すれば受講料を軽減してご参加いただける場合がございます。→詳細はこちら セミナーポイント  本講座では、今回の改正法によりどのような違いがもたらされるか、「before」と「after」の比較も交えわかりやすく説明し、今後の企業特許戦略へのインパクトなど考えられ得る限りの具体例を用いて考察を進める。受講者からの活発な質問・意見が促され、インターラクティブでインフォ-マルな形式によって受講者の理解と意識を向上させることをねらいとする。 セミナー内容 1. 先願主義(First-to-File)への移行  ・ 他国(例えば日本)が先願主義で、米国が先発明主義だったことによる弊害、事例。  ・ 米国特許法102(a) 条を例として、beforeとafterの比較・分析。  ・ 従来技術(Prior Art) の新しい定義に関して。  ・1年間のグレースピリオド、仮出願、外国出願への優先権主張で留意するべきこと。  ・ 今後の特許対策へのインパクト  ・ 仮出願、継続出願、一部継続出願、ラボラトリーノートブック等の効果的な実施対策。 2. 第三者(Third Party)の関与 2-1第三者による文献提出(Third Party Submission) 2-2.見直し請求(Post-Grant Review) 2-3.再審査請求(Inter-Partes Review、第三者が審査に直接関与する) 2-4.再審査請求(Ex-Partes Reexamination、第三者は申請後審査に関与しない)・ 上記、新規及び継続される手段を用いて、競合他社による特許を無効にするための効果的な方法について考察する。 3. 優先審査(Prioritized Examination)  ・ 優先審査の詳細。どのように効果的に使うか。  ・ 加速審査(Accelerated Examination)との違い。  ・ 特許審査ハイウェー(Patent Prosecution Highway)との併用 4.特許番号表示(Patent Marking)  ・ 製品の特許番号表示に関する新しい規則。旧規則との比較。  ・ インターネット上での取り扱いについて留意するべきこと。 5.特許訴訟関連事項  ・ ベストモード(Best Mode) とは何か、その重要性。ベストモード開示に関した訴訟関連規則のbeforeとafter。  ・ オピニオン提出(Advice of Counsel, Willfulness and Inducement)に関する新規則。  ・ 先使用権(Prior Use)に関する新規則。 6.補足審査(Supplemental Examination)  ・ 情報開示-IDS(Information Disclosure Statement) の重要性、不正行為(inequitable conduct)について。  ・ 補足審査とは何か。IDS問題や不正行為問題への新対処方法としての補足審査。 7.新料金制度  ・ マイクロ・エンティティー(Micro Entity)の導入。スモール・エンティティー(Small Entity)との比較。  ・ その他新しい特徴 8.各改正事項の施行時期 - タイムライン<質疑応答>

米国特許商標庁(USPTO)が医療機器テクノロジーパートナーシップミーティングを主催します

USPTOは、メディカルディバイス(医療機器)テクノロジーのパートナーシップミーティングを主催することを発表しています。 ミーティングには、医療機器産業関係者および特許審査官、またUSPTO内、テクノロジーセンター3700(メカニカルエンジニアリング、生産およびプロダクト)のディレクターが参加し、医療機器産業コミュニティーの発展と拡大に向けてのアイデア、経験、知恵、およびベストプラクティスに関する議論がなされるとのことです。このミーティングへの参加は登録制となっていますので、ご興味のある方はUSPTOのサイト(こちら)をご参照の上、事前にお申込ください。 ミーティングの詳細は以下の通りです。 日時:2011年11月29日 場所:USPTOキャンパス内、      Global Intellectual Property Academy (GIPA)       600 Dulany Street           Alexandria, VA  22314 パネラー:  Bruce Kisliuk, Assistant Deputy Commissioner for Patents, Mechanical Disciplines, USPTO             Sharon Gibson, Group Director TC 3700, USPTO             Don Hajec, Group Director TC 3700, USPTO モデレーター: Angela Sykes, Group Director TC 3700 医療機器産業は、生命の健康には欠かせない産業である反面、その開発には多額の資金が必要とされるため、USPTOはDepartment of Commerce (米国商務省)およびオバマ政権と共に法整備に取り組んでいます。また、米国商務省とSmall Business Administration (http://www.sba.gov/)は、資金面でのバックアップ体制を整えています。 これら政府を挙げての政策の背景には、医療機器の開発により救われる命の問題だけでなく、医療機器産業が技術の開発段階で生み出すエンジニアやリサーチャーの雇用、技術を基に立ち上げられるスタートアップが生み出す雇用、そして広がる投資の可能性等、国の産業を動かすには欠かせない要素が存在します。 知的財産を専門とした国の機関、特許庁がある特定の産業に焦点を充てた対策をする様子には、経済動向の1つの側面が見え、とても興味深い動きではないかと思量します。

スティーブ・ジョブズ氏の他界を受け、米国特許商標庁(USPTO)がエクセビションを開きます

スティーブ・ジョブズ氏の他界を受け、USPTOは彼にまつわる特許、デザイン特許、および商標のエクセビションを開催すると発表しています。 このエクセビションは、バージニア州アレクサンドリアにあるUSPTOのメインビルにて開催されており、開催期間は2011年11月16日~2012年1月15日までです。 USPTOのディレクター、David Kappos氏は、「彼の特許および商標は、世界のマーケットプレースにおける知的財産の重要な役割を見せる顕著な例である」と語っています。 エクセビションには、スティーブ・ジョブズ氏の名前が掲載されている300を超える特許と共に、アップル社製品であることが一目でわかる商標等が展示されている模様です。 ご興味のある方、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

セミナー・製薬業界の明日を決める大学発先端技術

11月10日(月)神戸クラウンプラザホテルにて、恵泉国際特許事務所のスポンサーにて、下記のセミナーが行われます。当日は、欧米製薬企業が多数参加されます。  製薬業界の明日を決める大学発先端技術 開放的な外部との連携活動を推進するオープンイノベーションが、生き残りをかけた製薬企業の重要な世界戦略のひとつである。日本の大学はどのようにこの世界的な再編の中での企業の技術ニーズに応え、国際技術移転を展開してゆけばよいのか、その最先端技術の紹介とともに検証してゆく。ジャパン・テクノロジー・グループ(JTG)との共同発表。 米国弁理士 矢口太郎 ジャパン・テクノロジー・グループ:社長 中尾 洋一 早稲田大学先進理工学部 化学・生命化学科、准教授 三田 四郎 名古屋大学薬学博士、代表取締役会長、株式会社エムズサイエンス 谷 直樹 奈良先端科学技術大学産官学連携推進本部、特任教授   北海道大学   東京理科大学 (参加大学の詳細について→)

フィラデルフィアから神戸にやってきます。 フィラデルフィア・ジャパン 健康科学ダイアログ

フィラデルフィア日米協会が主催する「フィラデルフィア-ジャパン健康科学ダイアログ」 は、日米両国のライフサイエンスに従事する、製薬会社、研究機関、政府関係者等を一同に招き、活発な意見交換とネットワークを推進することを目的とし、2000年より毎年フィラデルフィアにて開催されてきました。10年目を迎える今年に初めて日本で開催する運びとなり、フィラデルフィアの友好親善都市である神戸をその地と定めました。 恵泉国際特許事務所は、1日目の午前の「大学国際技術移転」のセッションを受け持ちます。 下の画像をクリックするとHSDホームページに飛びます。  

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