登録料と年金

特許料(Patent Maintenane Fee)の納付

特許登録後は、特許を維持するために登録日から3~3.5年、7~7.5年および11~11.5年目に計3回、特許料を納付する必要があります。米国の特許料納付制度は、日本のように毎年年金を納付する制度ではなく、また、一括で上記3回分をまとめて納付することもできません。該当年の登録月日に特許料納付期間が始まり、登録月日6カ月経過後に納付期間が終了します。ただし、このあと6ヵ月の特許料納付猶予期間がありますが、猶予期間を利用して特許料を納付する場合には、ペナルティーとして印紙代の50%が加算されます。例えば登録日が2013年9月3日の場合、特許料納付期間は以下の通りです: 3.5年目 2016年9月3日~2017年3月3日猶予期間 2017年3月4日~2017年9月5日**(2017年9月3日は日曜、翌日4日はLabor Dayの休日であるため、5日まで延長)7.5年目 2020年9月3日~2021年3月3日猶予期間 2021年3月4日~2021年9月3日11.5年目 2024年9月3日~2025年3月3日猶予期間 2025年3月4日~2025年9月3日尚、上記の期限までに特許料が納付されない場合には、猶予期間の経過と共に特許件も消滅します。すなわち、上記の例でいうと、例えば11.5年目の特許料が納付されなかった場合には、2025年9月3日を最終日として特許権が消滅します。ただし、米国には特許復活の制度があるため、この期間が経過していても特許権を復活できる可能性もあります。

権利存続期間と登録料・年金の納付と特許権の復活

米国での特許存続期間は、出願から20年です。ただし、1995年6月8日以降、2000年5月29日以前に出願された特許に関しては、出願人にとって不利になる審査の遅滞があった場合、この遅滞分特許期間が延長されます。 また、特許が登録された後の手続としては、登録日から3.5年、7.5年および11.5年目の計3回の特許料の納付があります。該当年の登録月日に登録料納付期間が始まり、登録月日6カ月経過後に納付期間が終了します。6ヵ月の年金納付猶予期間がありますが、猶予期間を利用して年金を納付する場合には、ペナルティーとして印紙代の50%(いわゆる「倍額期間」)が加算されますので注意が必要です。 なお、日本と異なる点として、米国においては、特許の復活がかなり広く認められることが挙げられます。不可抗力な場合だけなく、「故意でない」場合まで含みますからほとんどの場合救済されます。また、復活できる期限もかなり長いということがありますので、年金を納付しなかったとしても諦めるのではなく、米国の場合には何とかなる場合が多いので、復活にトライされることをお勧めします。

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