膨大な投資をし、ようやく素晴らしい発明が完成したときには、特許を取るための資金が底をついているという発明者に出会うことがあります。素晴らしい発明を持ちながら、現金の余裕がないベンチャー企業に出会うことがあります。多くの場合、資金がないために強力な特許を取ることができず、結果として、その発明を元にしたビジネスをすることができないということになってしまい、大変残念です。
そのような場合、発明を売ることなく、その発明の将来価値に基づいて資金が調達できる仕組みがあれば便利です。そのような場合に用いられる方法として、SPV(Special-Purpose Vehicle)があります。通常の場合、そのような発明者やベンチャー企業自身が資金を調達しようとしても、資金のないそのような個人や法人に直接投資することはリスクが大きいため（投資しても投資した資金が借金の返済やほかの目的に使われてしまう恐れがあるので）難しいのですが、発明若しくは特許出願をその個人や法人から引き離して資金の用途を限定する形にすれば、投資家の興味を引くことができるという考え方です。SPVは、そのような場合の受け皿となる、通常はパートナシップ形態の法人です。
したがって、SPVには、その発明に基づく特許により得られる利益を享受する権利が、例えば期限付きで移転されます。その権利がいわば担保となるわけです。SPVの運営は、通常は、発明の価値を評価でき、特許のライセンス先発掘の経験を有し、知的財産権のデベロップメントに長けたコンサルタントが行います。投資家は、発明そのものよりも、むしろ、このコンサルタントを信用し、投資を行うことになるので、コンサルタントの役割は重要です。
このようなSPVは、別名、知財ファンドとも呼ばれます。これから、将来に向かって、大きな組織は発明力を失い、ますます個人の役割が大きくなると予想されます。したがって、このような知財ファンドの仕組みを早急に確立する必要性があると思います。
このような知財ファンドの設立は、一般に容易ではなく、専門家に頼ることが重要ですが、恵泉の関連会社である米国技術移転機関のJapan Technology Group, Inc.（フィラデルフィア・ニューヨーク・東京）（http://www.japantechnologygroup.com/）は、そのような個人発明家・ベンチャー企業の方の発明を評価し、米国を含む適切なテリトリーにて知財ファンド設立のお手伝いを行っています。興味 のある方は、一度、お問い合わせください。
