皆さん、こんにちは！
大学技術移転協議会（UNITT）ってご存知ですか？
全国の産学連携関係者が集まって、大学・TLOや公的研究機関の技術移転における諸課題について協議や討議をする団体です。
弊社Japan Technology Groupは、日本の大学技術移転の黎明期のころ（２０００年代前半）から日本発の国際的技術移転に関わってきています。
技術移転とは、分かりやすく言えば、発明の第三者による製品化です。発明者自身が商業化する力が無い場合、それを商品化することに興味のある第三者に売り込むなどして商品化してもらうということがなされています。そのような発明者と商品化する第三者の国際的な橋渡しをするのが我々の業務です。
以下、ちょっと古いですが、そのUNITTの第１４回目の年次総会に 弊社の山本が参加して報告になりますので、興味のある方はお読みください。
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この記事の目次
第１４回目を迎え、５００名以上が参加
今回、UNITT Annual Conference 2017の「特許管理、戦略、マーケティング」のパネルディスカッションにパネラーとして参加しました。UNITT(大学技術移転協議会)は、日本の技術移転関係者が集まって大学・TLOや公的研究機関が技術移転における様々なトピックについて討議し、ネットワークワーキングするイベントです。今年は、東京工業大学の大岡山キャンパスを会場として、日本全国の主要国公私立大学から500名以上が参加しました。
私が担当したセッションには、JTGが日本でのチャネルパートナーとなっている技術移転統合ソフト「Sophia」の開発元であるWellspring社のマーケティング担当者副社長、そのSophiaを導入して大きな成果を上げている米国ニューメキシコ大学の技術移転担当者、そしてWIPO(世界知的所有機関) の東京事務所の代表者が登壇しました。技術移転に必要な知財管理とそのツール、そしてJTGが提供する知財活用サービスに関して、事例を交えながらのプレゼンテーションと質疑応答が行われました。
今回私は、「国際的な知財活用の道〜ニーズに答えることからスタート！〜」というテーマで話しました。そのサマリーをシェアしたいと思います。
ニーズドリブンが基本
近年日本でも定着してきたオープイノベーション。日本では様々な定義で語られていますが、その原則はニーズからスタートする”ニーズドリブン”です。その原則に基づいてJTGは、300社以上のグローバル企業が持つ技術ニーズをデータベース化しています。このデータベースを活用したニーズからスタートする”ニーズドリブン”で技術を探すというアプローチがJTGの基本スタンスです。
非公開型ニーズが増加傾向
実際に、企業の技術ニーズには自社のWebサイトやポータルサイトを通じて告知している公開型ニーズと、非公開で企業名を伏せた状態でサーチする非公開型ニーズの二種類があります。ここ数年、ある特定の研究開発戦略に基づいた非公開型サーチの依頼が急増しています。さらに、なるべく研究初期段階の研究を評価したいという傾向が強くなってきています。オープイノベーションを戦略に組み込んだ企業の活動は、一方で大規模な技術公募プログラムや専用Webサイトを展開し、他方で、JTGのような第三者機関をうまく活用して匿名で早期段階の研究にいち早くアクセスするという手法をとることがトレンドになりつつあると思います。特許事務所をバックグランドとするJTGは特に特許出願前後のアーリーステージの研究にリーチできる機会に恵まれているというアドバンテージがあり、さらに、10年以上の活動により築いたグローバルな大学ネットワークがあるので、このような依頼には特に強みを発揮できます。
このようなトレンドに見られる企業側の狙いは、競合他社に先んじて5年、10年先を見据えて自社の研究開発戦略に合致した、より良い技術シーズや研究者といち早く連携したいということです。オープイノベーションが概念としてではなく、研究開発戦略に組み込まれ、この活動が定着したことにより、技術サーチにおける競争状態が生まれているということが背景にあります。
近年、日本企業にもオープンイノベーションが浸透し始めている
また、この傾向が欧米に比べるとオープイノベーション活動の開始が遅れた日本企業にも現れ始めています。昨年あたりから日本企業からこういった研究初期段階の技術サーチの依頼が入り始めています。このようなオープイノベーション活動の最新トレンドを、実際に依頼を受けた代表的なプロジェクトの事例を交えて話しました。
セッション後半の質疑応答では、多くのレスポンスをいただきました。企業の担当者と直接話してみるとなかなかニーズ明かしてくれないという大学技術移転担当者の声や、企業のニーズと研究をマッチングする仕組みを用意したが実際には特定の企業からしかニーズが開示されないためうまくいかないという特許庁の方の声もありました。JTGは、これまで培った人的ネットワークと、知財にフォーカスする技術移転仲介者という立ち位置を活かして、この辺りの課題を克服して、数多くの公開型、非公開型のニーズを取り扱うことができています。
弊所のマッチングシステム「Nicola」の活用
今この瞬間も世界中の企業がそれぞれの戦略に基づいてイノベーションを探しています。このような企業の最新のニーズ情報にご興味がある方は、JTGが運営する技術ニーズWebサイト「Nikola」に登録してみてください。もちろん、登録は無料です！全ての公開ニーズ情報へのアクセスと、非公開型技術サーチに関する情報をいち早く知ることができます。
Nikola
→トップページ下部の「メンバー登録について」からメンバー登録ページに進んでください。
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今回はこの辺で！