新しい米国仮出願サービスをリリースしました！
皆さんこんにちは！ 久しぶりの投稿になりますが、新しいランディングページを作りましたI半分、サービスの宣伝になりますが、自...
「特許」一覧
自社の特許を「パテントトロール」から守るための非営利組織「LOTネットワーク」が米国で急成長している件
皆さんこんにちは！ 特許を取ると、自社の製品を守るためだけで はなく、第三者に対してライセンスを付与し てその対価を得る等して収益...
アメリカで商品販売する際の落とし穴（１）：「特許表示」に注意。「バーチャル特許表示」とは？
皆さん、こんにちは！ 今日は、越境ECなどで役に立つ特許マーキングの話をシェアしたいと思います。 アメリカ向け商品のパッケージや説明...
個人でも勝てる時代！ 米国のクラウドファンディング使ってたった45日の間に1億円以上集めることに成功した個人発明とは？
皆さんこんにちは！ 今回は、このクラウドファンディングで大成功した個人発明の例を紹介します。 クラウドファンディングとは 皆さんは...
【講演会１０月６日（金）】「クラウドファンディング時代の知財戦略」 ニューヨーク異業種交流会＠グローバルラボ
プレゼンへのリンク 皆さんこんにちは！ 来週の金曜日、ニューヨークのグローバルラボで講演します。 申し込みは下のリンクからお願...
米国では出願の復活制度が充実しており、ＰＣＴの国内移行期限を徒過したり、パリ条約の優先権主張期限を徒過してしまった場合でも、復活手続により特許出願を維持することができます。
皆さんこんにちは！ 米国では日本と違い、一度放棄になった特 許・出願の復活が可能です。また、手続き も比較的簡単なので、何らかの理...
【特許戦略】 アメリカで最速で特許をとる方法
皆さんこんにちは！ さて、今回は、アメリカで最速で特許をとる方法のオプションについて説明したいと思います。 特許は早く取れた方が良い...
【特許戦略】 アメリカのベンチャー企業に勝つための特許戦略は「継続出願」の利用がポイント
皆さんこんにちは！ 今回は特許戦略の話しです。 日本の企業は大量の特許出願をすること で有名です。というか、有名でした。最 ...
アメリカ特許の落とし穴？ 「アメリカで特許登録料を納付した直後に、別の国で拒絶理由通知が出ました。この場合、その別の国での拒絶内容をアメリカの特許庁に知らせる必要があるのでしょうか？」
QPIDS（Quick Path IDS Pilot Program）
米国の子会社でされた発明の届け出を日本の本社にメールで送信しました。何か問題ありますか？
皆さん、こんにちは！ 先日、日本在住の方から受けた問い合わせで、以下のようなやり取りがありました。 問い合わせ者A「アメリカでされた...
自分の考えたアイデアが他人に盗まれた？？ アイデアの盗用とはどういう状態か？
皆さん、こんにちは！ アイデアに基づいたビジネスを行なったり商品を製造販売しようとする場合、一番重要なのは、どうやってそのアイ...
トナーカートリッジの再生品の販売は、アメリカで特許侵害になる？ 注目の合衆国最高裁判所が出ました
皆さん、お元気ですか？ 今回は、いわゆる「再生品」の販売が アメリカで違法になるか？ お話しです。 ここで問題になった「...
今更ながら、、、、弊所で、知財案件の顧客向けプロジェクト管理システムの開発をした理由
皆さん、こんにちは！ 今日は、特許や商標の進捗状況をオンライン で管理するお話しです。 世の中ではＩＴ化が進展し、ほとんどの情...
トランプ新大統領の下で、オバマ前大統領の特許制度改革は引き継がれるのか？
トランプ新政権になり、オバマ政権下で進んだ特許制度改革が引き継がれるのか、どうなのか？ これは、米国企業のみならず、日本を含む世界の企業の...
見積もりから依頼、外国出願に必要な書類の用意、出願及び報告を含めたプロジェクト管理をオンラインで行えるシステムを開発しました。
恵泉では、クライアントの便宜を考え、見積もりから依頼、出願に必要な書類の用意、出願及び報告を含めたプロジェクト管理をオンラインで行えるシステ...
日本の無効審判制度と比較したくはないけど、、、米国IPR（当事者系リビュー）制度が大人気である理由
私の事務所の日本の無効審判の取扱件数は、他の日本特許事務所と比較すると多い方だと思います。 といっても、日本の無効審判の総数は１年でも３０...
顧問先のアメリカ企業で日本の無効審判と侵害訴訟を含む特許後の手続の講演をやってきました。
アメリカ東海岸のメリーランド州にある顧問先のアメリカ企業で、企業内弁理士研修として知財部スタッフの方々に日本の特許システムに関する講演をさせ...
恵泉のPCT国内移行・外国出願の費用お見積もりページに、「中国」と「韓国」を追加しました。
またもや外国出願・PCT国際出願の費用見積もりページを更新しました。 前の記事で米国出願に日本と欧州を追加したことを報告しましたが、さ...
日本から米国への直接出願をしたい新規顧客を募集（？）します！
気が付いたら、私の事務所（Keisen Associates）の東京オフィスに、米国弁理士・米国弁護士含め、ＵＳＰＴＯに手続きできる米国有...
日本の特許無効審判の件数は一年で300件、それに対してアメリカでは、なんんと年間1300件以上！
日本の特許庁にファイルされる当事者系特許無効審判の数は1年に300件以下、これに対して米国では2013年には1年で１３００件以上も当事者系リ...
最近アメリカ出願は初めてだという日本の中小企業や個人からのアメリカ知財取得の問い合わせが増えてます。そこで、米国、日本、世界経済に関連した知財業務の動向についての予測をざっくりしてみました。
新年、あけましておめでとうございます。 さて、我々、弁理士を含む日本人知財業界専門家にとって気になるのが、今年、仕事の傾向はどうなるのか...
技術者・発明者にやる気を起こさせるのは特許法３５条ではない
10年前、スペインのマドリッドで行われたＡＩＪＡ（International Young Lawyers Association）の年次...
アメリカの当事者系リビュー、外国人にとっては敷居が高すぎる
日本の無効審判に相当する、アメリカの当事者系リビュー（Inter Partes Review）制度、それを請求するのにかかる費用について、今...
日米の特許異議申立にかかる費用に天地の差。米国では特許庁に支払う費用だけで500万円！
日本では、平成２６年の特許法改正により、１２年ぶりに特許異議申立制度が復活しました。 特許異議申立制度とは、特許後一定期間内であれば何...