トランプ新政権になり、オバマ政権下で進んだ特許制度改革が引き継がれるのか、どうなのか？
これは、米国企業のみならず、日本を含む世界の企業の関心時だと思います。
特に、日本の特許無効審判にあたる当事者系リビュー（IPR）制度での非常に高い特許無効率は、オバマ政権下でのアップルやフェースブック等のシリコンバレーのIT企業を含む大企業を小規模特許権者からの権利行使から守るという政策の表れとみているところがあったので、 それらのIT企業のせいで仕事を奪われた多くの普通のアメリカ人保護を目指すトランプ政権の下でどうなるか、興味を持たざるを得ません。
少なくとも、今後は、今までよりは特許無効率が下がるのではないかというのが大方の意見です。
頭の良い起業家があっという間に億万長者になる一方で、それにより仕事を奪われる多くの普通の人々、、、果たしてそんな社会が良いのか、という議論は分かります。トランプ大統領はそのような普通の人々のフラストレーションにより生み出されました。
また、特許が簡単に無効になる状況は、アメリカの技術革新を弱くするという意見もあります。それによりアメリカが弱くなったということであれば、トランプ大統領のアメリカを再び強くする、というスローガンに反します。確かに、特許を取っても簡単に無効になってしまう状況の下では開発をして特許をとろうという意欲がそがれますし、さらに、新しいビジネスを起こそうという気持ちも起こされないかもしれません。また、多くの人が特許を尊重しなくなるという状況が生まれる可能性があります。
特許の専門家としてどちらが良いのかわかりませんが、非常に気になるところです。
まだ、トランプ政権におけるIP戦略ははっきりしない状況ですので、何か動きがあったらこのブログでもレポートしていきたいと思います。
なお、写真は、今日のフィラデルフィアセンターシティ、コムキャストの本社ビルです。
