皆さんこんにちは！
今回は特許戦略の話しです。
日本の企業は大量の特許出願をすること
で有名です。というか、有名でした。最
近は昔の勢いがすっかり失せてしまい、
悲しい限りですが。。。
さて、今回は日本の大企業の話しではな
く、アメリカのベンチャー企業の特許出
願戦略のお話しです。
この記事の目次
ベンチャー企業の命は、アイデアとスピード
最初、ベンチャー企業の起業者にあるの
は、アイデアだけです。
また、ベンチャー企業の特徴は、ずばり
「スピード」です。
特許がベンチャー企業と相性が良い、と
いわれるのが、特許制度は、まさにアイ
デアを守るものであり、かつ、早いもの
勝ちだからです。特許の審査においては、
大企業だから有利ということはありませ
ん。まさに、アイデアとスピード勝負な
のです。
ベンチャー企業はアイデアを元に、投資
家からの投資を引き出します。
その時に必要になるのが、そのアイデア
の保護、やはり特許です。
アイデアがちゃんと保護されていなけれ
ば、投資家は不安ですよね。
アイデアが誰かに採られてしまったら、
投資が回収できなくなってしまいます
から。
日本企業とアメリカ企業の出願戦略には決定的な違いがある
日本の大企業は、出願につき１件のアイ
デアで、出願をたくさん出すという特徴
があります。
また、ベンチャー企業は、予算の制限か
ら大体出願件数が少ないということがあ
ります。これには、予算だけでなく、特
許にそれほど重点をおいていないという、
意識の問題もありますが。。
一方、アメリカ企業の特許戦略は、１つ
のアイデアを「継続出願」を使って、膨
らませながら何回も出願を重ねるという
のが特徴です。
また、ベンチャー企業も、アメリカでは
投資額が多いので、知財を重視して最初
からお金をかけて出願してくるという傾
向があります。
「特許にお金をかけていないベンチャー
はダメ」という印象がアメリカにはあり
ますから、無理してでも積極戦略をとっ
てくるという印象があります。
その中心となるのが、やはり、「継続出
願」です。
日本にはない「継続出願」制度
アメリカの有力ベンチャーの出願の公報
を見ていると同じような明細書、図面だ
けど、特許請求の範囲記載が微妙に違う
出願が沢山出願されていることに気付き
ます。
その公報を良く見ると、１つの出願を元
に、継続出願されたものであることに気
付きます。
典型的な使い方は、１つの出願について
早期審査を請求し、それにより特許が取
れたら権利範囲を広げながら「継続出願」
してくるというものです。
継続出願は、分かりやすく言うと、日本の
国内優先権出願の１年という時期的制限
を取り去っていつまでもできるとしたよ
うな制度です。
日本で同じようなことをしようとすると
「分割出願」にしなければなりませんが、
継続出願は、新しい事項を付け加えるこ
とも可能になっています。
したがって、一番最初の出願に紐づけて
徐々に範囲を拡大していくというような
使い方ができるのです。
日本企業も継続出願を無視できない
このような制度があるのはアメリカだけ
です。したがって、外国企業は、継続出
願の利用が手薄になってしまいます。
通常、自国の特許に連動させて権利をと
るのが普通なので、自国に無い制度の利
用が消極的になるのは当然です。
アメリカの特別な制度のために、アメリ
カ出願だけ特別扱いすることはあまりし
ないでしょう。
しかし、アメリカ市場で勝負したい企業
や投資を募る企業は、これが落とし穴に
なります。
アメリカの制度はあらゆる意味でユニー
クですが、最大市場であるため、無視で
きません。
アメリカを意識した特許戦略の重要性
これからの日本市場のシュリンクを考
え、外国出願を多くしていく戦略をと
る企業が多くなっています。
その際、最も意識しなければならない
のがアメリカになってます。
日本とアメリカの両国の専門家である
我々に是非ご相談ください！
それでは、この辺で！