米YouTubeは2020年12月7日に「著作権透明性レポート」を発表した。
21年上半期の著作権申立件数は7億2000万件以上。そのうち約99％は、映画や音楽など二次利用されやすいコンテンツを持つ著作権者向けの自動申立ツール「Content ID」によるもので、一般人の判断によるウェブ経由の申し立ては210万件だったとこと。
果たしてこの210万件のうち、どれぐらいが申立者の誤認や誤解に基づくものなのだろうか、と考える。仮に１％だったとしても2.1万件、とてつもない数。そしてそれらの申立て対象になった動画はＤＭＣＡのノーティスアンドテイクダウン手続によって自動的に削除される。
異議申立はできるが、申立者がさらに反論したり取下げに同意しない場合は当事者間で解決するしかない。多くの場合、弁護士や弁理士を雇っての交渉となる。
身に覚えのないユーチューバーにとっては迷惑な話。