日本の無効審判に相当する、アメリカの当事者系リビュー（Inter Partes Review）制度、それを請求するのにかかる費用について、今日、何人かのアメリカ人特許弁理士と議論した。
最近何度も議論しているが、もし最後まで行った場合、かかる見積総額は大体20万ドルから40万ドル。侵害訴訟に比べたら「安い」とはいえ、もし日本企業が請求するとしたら、自国の弁理士の費用や翻訳代等も加算されるため、さらに高額になる。外国企業には相当敷居が高い。
といっても、米国は世界最大の市場。避けて通れない。
米国に拠点を有する日本人米国弁理士/日本弁理士として、日本企業（特に中小・ベンチャー企業）のために何ができる
か、これも最近の悩み。