日本人は日本にいてもアメリカに銀行口座や証券口座も作れ、アメリカに簡単に投資できる。
国内からの投資も、ＮＩＳＡやiＤＥＣＯの人気投資先をみても分かるように、アメリカのＥＴＦや投信が人気。要するに、日本人は個人レベルでアメリカ株式に投資可能でかつ、実際かなり投資している。
現在、株式市場は世界中で下落しており、日本（日経平均）も例外ではない。しかし、日本からアメリカへの株式投資は円安により株式市場の暴落が帳消しになり逆に含み益が出ている状態となっている。要するに、この円安局面において、アメリカ投資はさらに魅力を増している。
したがって、今後岸田首相が推し進めようとしているように、お金が貯蓄から投資へ向かうとするなら、多分その向かう先は日本株式ではなくアメリカの株式や債券の割合がかなり多くなると思われる。
先日、テレビか何かの番組で、ある専門家が、現在アメリカの当局が金融引き締めを行っている中、実は、アメリカの株式を買い支えているのは日銀の金融緩和政策だと言っていたけど、ＮＩＳＡやiＤＥＣＯの投資先や、岸田さんの政策を見ると本当にそうだと思う。
一方、外国居住の個人は基本的に日本では証券口座は開けない。したがって、日本のオンライン証券を通してアメリカから気軽に投資、などそもそもできない（逆は簡単にできるのに）。アメリカ国内の証券会社で買えるＥＴＦに日経平均等に連動するものもあるので、アメリカから日本へ投資することはできなくはない。しかし、実際買ってみると分かるのだけど、流動性が非常に低く、事務手数料も高いので、多分普通の人は買わない。要するに、海外に居る一般個人は、日本に投資する手段がない。
纏めると、日銀が刷ってばらまいたお金（要するに、国民からの借金して作ったお金）はどんどん米国に向かっておりこれからさらに増大してアメリカ株式市場を支えるだろうけど、それが日本国内に戻ることはかなり少ないと思われる。
まあ、アメリカに投資しないと資産所得は増えないわけであり、しょうがないと言えばしょうがないけども、、、どうなんでしょうね。