日本の財政についての例え話を考えてみると、なぜ日本人のって日本がここまで居心地がいいのかわかる件。

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(2021年12月24日更新)

皆さん、こんにちは!

日本の財政についての例え話を考えてみました。

今の状況は同居する家族内で親が子供から借金しているのに似てる。

日本の「国の借金」は2021年6月時点で1220兆6368億円(下記記事参照)で、来年も税収の2倍近い国家予算が組まれていることから、借金の額は減るどころか毎年増え続けている。

これに対し、「日本の国債は、ほとんどが日本国民が買っているから大丈夫」という人が多い。それは、すなわち、日本国民が貸主だから大丈夫ということを意味するのだと思うが、そうと言えるのは、日本国民に対しては返さなくても良い場合が大いに想定されるからなのだと思う。

これを何かに例えるとすれば、両親が子供に借金しているのに似ている。「あなたのお小遣い貯金しといてあげるね」、とか、「大人になるまでお母さんが預かっておいてあげる」、とか言いながら、子どもから実質的に借金する。そして、最後には「ごめん」の一言で借金をチャラ(通貨の切り下げとかで)にできる。

これが成り立つのは、強い絆で結ばれた家族という生活共同体の中でだけだと思う。従って、日本は国と国民との絆をこれからも強固に保っていく必要がある。

居心地が良すぎて子どもも家から出る気が全くない

そして、今の日本は、親が上記のように子供から借金をしながらも子供に生活費を入れさせているのに似ている。子どもは、それで親の家に住まわせてもらい、食事も作ってもらっている。今は、親に払っている生活費も安いし、親(家)を愛しているし、何よりも居心地がいいので家を出る気は全くない。

実際、親は、借金を他人に売られたり子どもが独立したりして借金の返済を請求してきたりすると怖いから、生活費も安くし、子どもに対していたせりつくせりの好待遇を提供しているのだ。

もちろん、ここでいう生活費は消費税を初めとした各種税金のことで、親が子供に提供する住まいや食事は、国が提供するインフラ等に当たる。

それでも、子どももさすがに親へ貸している額が大きくなり、その心配を親に告げると、親は、大丈夫、「3本の矢」の戦略があるからといい、子どもを安心させる。さらに、少なくとも、借金を増やさないために財政を健全化するべくプライマリーバランスの黒字化も約束する。

誰も外に出て行く気を起こさないような居心地の良い家を維持することが最も重要

そのためには、少なくとも、子どもから入れてもらう生活費をアップしなければならない(国の収入源は国民からの税金のみ)が、あまり生活費を高くすると、子どもがお金を持って家を出て行ってしまうおそれがある。生活費をアップしても、子ども出て行かないようにするための一つの方法は、親への依存性を高めること。例えば、家のベットでないと寝れないようにするとか、外で食事ができないぐらい美味しい食事を出すとか。でも、それも限界がある。最終手段は、「洗脳」だ。「洗脳」によって外に出ていけない体にしてしまうのだ。「お前は外では生活できない」、「外(特にお隣さん)に出れば敵だらけだ」等のように。

そうすれば、親が最後に「ごめん」の一言を言ったしても家に残ってくれて、家が破産したとしても家の再建を親と一緒にやってくれる。

しかし生活費を上げるのはこの間の消費税論議を見ても簡単なことではない。「洗脳」の方も、日本にいることへの求心力を高めるための切札である「東京オリンピック」もなんだか雲行きが怪しい。それでも日本文化や郷土文化に焦点を当てた「クールジャパン」戦略等が功を奏して、今のところ、ほとんどの日本人は日本が一番と思い、どんなことがあっても日本を出ないと言っている。

ただ、最近は、それに加えて、あからさまに日本という国家への忠誠を強要するような各種法律改正の動き、国民の財務を管理するためのマイナンバー制度の導入、マネーロンダリング規制などと称して海外へ資産移転を規制する各種税制改正等、法律面で国民を日本という国に囲い込もうとしているように思う。

国が本気でガラガラポンをしようとしてるとは考えたくないが、出生率1.8とかGDP600兆円とかどう考えても無理だし、プライマリーバランスの黒字化さえありえないと思える状況の下では、疑いの眼にならざるを得ない。

いまさら海外進出とか無理という企業や個人がほとんどだと思うけど、自分たちの子どもたちの世代には日本以外のどんな環境にも適用できるような教育を与えたい。

消費税延期とかの消極的政策はがっかりだけど、一億総活躍社会とかの積極的政索の方がより不安を掻き立てると思うのは私だけだろうか。

以上、一国際弁理士・国際折り紙作家の私見でした。

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