皆さん、こんにちは！
自分のアイデアを使って
アメリカでビジネスをしたい！
という方なら、
実際にアメリカに移住して働く
ことを考えておられる方も
多いと思います。
この記事の目次
実際にビザを取って移住するのは困難
しかし、世界一移民に寛容で
移民大国と言われるアメリカ
といえど、ここ１０年ぐらい、
どんどんビザが取りにくく
なっています。
トランプ政権の政策として、
導入される新たな移民法に
よれば、一般的なＨ１－Ｂ
ビザの場合、
スポンサー会社が
年収１３００万円以上を保証
してくれないとビザが認めら
れない等と
報道されています。
これだと、副業から始めて
アイデア商品で起業し、ア
メリカンドリームを掴もう！
なんて考えている方には無理
ですよね。
「バーチャル移民」「バーチャル移住」という考え方
しかし、
ここ１０年で移民政策以上に
変化したことがあります。
それは、ネット環境です。
また、シェアエコノミーや
バーチャルリアリティ、ＡＩ
の考え方がひろがり、
物理的な物に対する
価値がどんどん下がり始めて
います。
このような社会において、
実際に、リアルに移住する
必要があるのでしょうか？
今、私が考えているのは、
「バーチャルな人」となって、
その「バーチャールな人」が
移民、移住するという考え方
です。
「法人」にはビザや永住権は必要ない
ここで、ピン！と来た方、
いらっしゃると思います。
そうです、「法人」を使って
「移住」という考え方です。
法人は、アメリカの場合、
それこそ、「ネット」を使
えば、数分で作れてしまい、
特殊な業種でない限り政府
などの許可をとることなく、
もちろん、ビザも必要なく、
米国で活動可能です。
バーチャル移住で成功するには？
しかし、今までも、
米国に法人を作ったはいいけど、
実際に米国でビジネスするに
至らなかった、という方が
多くいらっしゃいます。
実はそういう方は、ご自身の
ビザが取れなかったのが
大きな理由だったことが
多いのです。
私が提案するのは、
実際の米国起業ではなく、
バーチャル米国起業です。
設立した米国法人は、
バーチャル法人ではない
ですが、法人をバーチャルな
貴方と見たて、
そのバーチャルな貴方が、
起業することにするのです。
米国進出しようとした日系中小企業やベンチャーが失敗して来たのは、経営者がアメリカに来ないから
すなわち、
私は、今まで、ベンチャーや
中小企業が米国に進出しようと
し、失敗するのを多く見てきました。
その大きな理由は、米国に
経営者レベルの人が来なかった
からです。
日本から遠隔で経営できるほど
米国での起業は甘くありません。
多くの経営者は、
実際にアメリカに来ることは
できないと言います。
しかし、来ないと成功できない
のです。
そこで私が提案しているのが、
経営者が「法人」として
「バーチャル移住」して、
日本にいたまま、ご自身が
米国ビジネスを経営すること
です。
バーチャル移住による米国起業は副業でも可能
このバーチャル起業は、
ネット資源を利用して行うものであり、
それこそ自宅からも可能です。
したがって、副業でも可能です。
次回以降は、実際にバーチャル移住による
起業についてもっと詳しく解説したいと
思います。
それでは！
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