皆さん、こんにちは！
皆さんが日本で勤めている会社には退職金制度はありますか？
アメリカに移住しようとする方が心配することの１つにリタイヤ後の「老後の心配」があります。
日本では会社から貰える退職金と公的年金があるから安心だけど、アメリカで、それも外国人はどのように取り扱われるのか心配、というものです。
この記事の目次
その前に、日本は安心なの？
アメリカのことを考える前に、日本は大丈夫なんでしょうか？
実は、大手でも退職金（退職時に支払われる一時金）制度のない会社が増えています。
そもそも、退職金は義務ではありません。
そして、この制度は日本特有のものなのです。
日本の多くの会社では、団塊世代の退職が近づくにつれ、膨大な現金が必要になるリスクを避けるため、退職金制度の見直しが迫られているのです。
また、従来型の退職一時金制度では、もし会社に何かあったときには全く支払われないという従業員側のリスクもあります。東芝やシャープのような大企業でさえ危ない現況を鑑みると心配ですよね。
退職金が無い場合には、年金だけになってしまいます。でも、年金って、どう考えても頼りないですよね。国民年金なんかだと、今でも1人6万円ぐらいしか貰えないし、この額さえ減っていく可能性もあります。また、厚生年金かなり問題視されていますよね。
年金で足りない分は、自分で貯金するか、あるいは、最近導入された確定拠出年金（NISAやIDECO）等を自分で用意する必要があります。
でも、日本ではこの辺の教育がかなり遅れているような気がします。
日本の皆さん、大丈夫ですか？
アメリカには退職金の制度はない
まず、アメリカにも、公的年金制度があります。
しかし、退職金（一時金）制度はありません。
そのため、退職金の部分は個人でなんとかするのが前提となっています。
アメリカでは、公的年金の部分は、ソーシャルセキュリティと呼ばれ、アメリカで働いている人であれば、アメリカ人であっても無くても、ソーシャルセキュリティタックスと呼ばれる形で支払っています。
したがって、日本人でもアメリカの年金は貰えます。
ただし、アメリカでも年金だけでは老後は暮らせないというのが一般の理解であり、そのため、何らかの形で追加の資金を用意しておく必要があります。
ここで、アメリカには退職金一時金制度が無いため、人々は会社に頼らず、自分で老後資金を何とかしなければならないのですが、私は、これは却って良いのではないかと思ってます。というのは、自分で何とかしようという意識が芽生えるからです。
多くの会社は退職金制度は無いのですが、確定拠出金制度をスポンサーして、社員の退職資金の準備を助ける仕組みを導入しています。
一般的なのは、401(k)と呼ばれる確定拠出年金で、これは投資型の年金積立システムです。
４０１Kを通してアメリカ人は投資家になる
日本で最近話題になっているNISAやIDECOは、アメリカの401(ｋ)を真似たものだと言われています。日本のシステムは最近できたものですが、アメリカは1980年ぐらいから始まっています。
アメリカではかなり多くの額（下記参照）を拠出でき、その分を自分の課税対象所得から除外して税金を安くできるため非常に人気な引退資金準備手段となっています。
拠出限度額
401(k)制度は、IRAよりも毎年の拠出限度額が高い。2021年の年間拠出限度額は労働者の賃金からの天引きが19,500ドルに加え、50歳以上（正確にはその年度＝暦年内に50歳の誕生日を迎える予定もしくはそれ以上の年齢）の労働者はさらに天引きで6,500ドル追加拠出可能で、企業側が「マッチ」(下記参照)で直接拠出する金額との合計限度額は年間58,000ドル（50歳以上の場合は64,500ドル）にも及ぶ（ただしプランごとに労働者が賃金から拠出できる上限パーセンテージが決められておりこれを超えて拠出することはできない。また労働者の年間拠出額は下記の法定限度額若しくはその年度の労働者の実際の合計賃金所得を上回ることはできない。更に「マッチ」（下記）の額もその労働者への実際の賃金額を上回ることはできない）。
大体は証券会社を雇って、自社の社員の401(K)アカウントの管理を委託しており、社員は自分の自分のアカウントにいくら毎月いくらづつ投資していくかや、投資先を選ぶことができます。
そして、その証券会社が定期的にやって来て、社員に投資の教育をしてくれます。
この401(K)の場合、企業は、matchingと呼ばれる方法で退職金の積み立てを支援することができます。これは、会社が社員を惹きつけるために使われる福利厚生（ベネフィット）の一つとして使用されていることが多いのですが、私の会社の場合100%マッチングという方法で、社員が積み立てた額と同額の資金を社員のアカウントに拠出しています。これには、社員にも会社にも税金がかかりません。
この401(K)の副次的効果として私がすごいと思うのは、これをやることによって皆「投資家」になる点です。
そして、2010年代にアメリカの株価が大幅に値上がりしたことから、４０１Ｋの残高が大幅に増えたのです。自分が毎月貰う給与以上に４０１Ｋの値上がったという人はざらです。これによりアメリカ人がお金持ちになったと言っても過言ではないと思います。
日本の制度は拠出限度額が少ないなど、制限が多すぎる
日本は、アメリカに送れること30年近くやっと日本版４０ＫであるＮＩＳＡやＩＤＥＣＯができたのですが、まだまだ制限が多く、一般の人や会社が導入するには至っていないと思います。
まず、拠出限度額がが低すぎて話になりません。それ以外にもかなり多くの問題があります（下記リンク参照）。
アメリカでは上記したように年間58,000ドル（50歳以上の場合は64,500ドル）も拠出できます。税金がかからないことから、上限いっぱいに積み立てる人も結構いると聞きます。
アメリカの場合、いくらもらえるのか、についてですが、公的年金については、アメリカでは天引きされる額が大きいので、大体、平均で月2000ドルぐらいもらえます（67才からの場合）。401(k)については、個人の意思でどれぐらい運用するか、何歳で引退するかによって決まります。日本のような積み立て上限は実質上ありません。
なお、以上は、市民か、外国人かによって差別はありません。
日本の年金制度や老後の問題を外から俯瞰するチャンス！
アメリカで働いてソーシャルセキュリティタックスを納め、もし、アメリカで老後を迎えたらどうなるのか、ということを考えてみるのはとても良いことだと個人的に思っています。
というのは、日本を出るシミュレーションをしてみないと、日本社会に問題があることが分からないことが多いからです。
それに、そもそも、アメリカでは、リタイヤをいつするかは、自分で決めるものと考えられています。
アメリカにも色々な問題はありますが、少なくとも自分で何とかしなければならないという意識は芽生えます。その意識と目と経験は、将来日本に帰った場合にも必ず役に立つと思います。
次回は、アニュイティ等、リタイヤのための他の投資手段について記載してみたいと思います。
今回はこの辺で！
