皆さん、こんにちは！
私の運営する企業の１つ、JTGは、
大学等で開発された革新的な技術
を、その技術を求める欧米の大企
業に橋渡して商業化することを専
門とする国際技術移転コンサル
タントです。
最近の技術革新は、大学で創出さ
れた基礎的な技術をスタートアッ
プやスタートアップを買収した大
企業により商業化されることで成
されています。
したがって、研究者などの発明者
から企業への技術の移転、すなわ
ち「技術移転」を成功させること
が技術革新の鍵なのです。
この記事の目次
ニーズとシーズ
「技術移転」においては、「シー
ズ」、「ニーズ」という言葉がよ
く使われます。
例えば、大学等の研究機関は「シ
ーズ」側、研究機関の研究を商業
化する企業を「ニーズ」側といい
ます。すなわち、この場合、大学
は、商品などの種（シーズ）にな
る新しい研究成果を創出し、企業
は、新たな商品を購入する消費者
の需要（ニーズ）を持っていると
いうわけです。
そして、ニーズ側のニーズを、シ
ーズ側のシーズが満たす時、技術
移転が成立するというわけです。
ニーズとシーズの間のギャップ
しかし、話はそんなに簡単にいき
ません。
技術の商業化の場合、ニーズとシ
ーズの間には「ギャップ」があり、
完全に合致することは無いからです。
時間的ギャップ
まず、研究シーズは「将来のニーズ」
あるいは「まだ見ぬニーズ」を満たそ
うとするものが多いのに対して、企業
のニーズは現在の顕在化したニーズで
あることが多いということがあります。
すなわち、ニーズの時間的ギャップで
す。
成熟度ギャップ
一方、企業側が大企業などの成熟した
企業であって、現在のニーズよりも将来
的ニーズのためにシーズを探しているよ
うな場合でも、企業が求めている程度に
までシーズが熟成していないことが多い
ということがあります。
このような場合、企業側としては、シー
ズの成熟度あるいは完成度が低いとして、
興味を示しません。
文化的・地理的ギャップ
「技術」は言語や文化とはあまり関係な
く普遍的であると言われます。とは言っ
ても、シーズは形のある商品等と違い、
未だ具現化していない単なるアイデアで
あるため、それをどのようにプレゼンテ
ーションするかにより、企業側の評価が
決まることが多いのが実情です。
この点、国際的な技術移転の場合には、
言語や文化がコミュニケーションを妨げ
ることが多く、シーズの価値、ニーズの
意義が相互に伝わりづらいということが
あります。
オープンイノベーション
そこで出てきたのが「オープンイノベー
ション」という考え方です。
「オープンソース」と誤解されている方が
多いのですが、「オープンイノベーション」
の意義は、ニーズとシーズをお見合いさせ
てくっつけるのではなく、「人」と「人」
とをまずくっつけることがその本当の意義です。
すなわち、従来のR&D（リサーチ・アンド・
デベロップメント）では、研究の後で開発を
行う順序だったのにに対して、オープンイノ
ベーションでは、C&D（コネクト・アンド・
デベロップメント）すなわち、まず連携を先
にし、その後で開発を行うという考え方です。
R&Dでは、リサーチが成功しないとその
後の発明者と企業の連携は無いのですが、
C&Dでは、最初に発明者と企業が連携し、
その後開発するという考え方です。
この考え方だと、門前払いはなく、とりあ
えず広く連携しようということになり、お互
い心が開かれるというわけです。
軽い気持ちで企業にアプローチしよう
昔だと、企業は自前主義が強かったため、外
部の技術は原則拒絶という考え方でした。
このため、個人発明家が企業にアプローチ
しても無視されるとか門前払いされること
が多かったのです。
しかし、最近ではオープンイノベーション
の考え方のもと、どの企業も、連携重視
のため、最初から無視とか門前払いという
ことはありません。
大企業ほど、ものすごく親切にしてもらえ
ますので、軽い気持ちでアプローチしてみ
ましょう。
ただし、国際技術移転の場合、言葉や文化
の壁は依然としてあります。また、技術の
開示においては、企業側は技術の盗用とい
われないように最低限のリスク管理をする
必要があり、知的財産権の取り扱いなど守
らなければならない一定のルールがありま
すので、全くの素人の場合には嫌われると
いうこともあると思います。
その場合には、我々のような国際技術移転
会社や、バイリンガルのエージェント（弁
理士・弁護士）等の専門家を利用すること
が有用になります。
また、そのような国際技術移転会社は、弊
社のように、企業の委託により発明者に対
する窓口になっている場合もあり、その場
合にはすでに公開されているニーズに対し
ては開示に費用が掛からないことも多いの
です。
スタートアップの設立も有効
また、企業によっては、個人よりもスター
トアップとの連携を好む場合が結構あり
ます。
この場合、連携の過程においてスタートア
ップを設立し、最終的に大企業にそのスタ
ートアップを売却する形を目指すのがトレ
ンドです。
どうでしょうか？
今回は、この辺で失礼します！