アメリカでオンライン販売業者に対する情報開示要求が強化されました。

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2023年6月27日から「Integrity, Notification, and Fairness in Online Retail Marketplaces for Consumers Act(通称INFORM Consumers法)」という法律が施行されます。

これに伴い、アマゾン等で商品を販売しているECセラーには、情報開示の要求が送られていると思います。これに応答しない場合には、販売アカウントが停止されることになるので注意が必要です。

法律の主な内容は以下のとおり。

1.オンラインマーケットプレイスは、取引数の多い販売者4から身分証明書や銀行口座などの情報を収集し、定期的に情報の正確性を点検しなければならない
2.マーケットプレイスは、販売者が身分証明書などの提出の要求を受けた日から 10 日以内に応じない場合は、販売者のアカウントを停止し、販売活動を停止させなければならない。
3.マーケットプレイスは、取引数の多い販売者の商品販売ページに、販売者による疑わしい販売活動を消費者からマーケットプレイスに報告できる仕組みを設置させなければならない。
4.マーケットプレイスは、年間収入が 2 万ドル(約 250 万円)以上の販売者の商品販売ページに、販売者の名前・住所・消費者と販売者とが直接に連絡可能な連絡先などの情報を開示させなければならない。

この法律の意図は、大量の商品を販売するEC業者について適切な確認と透明性を提供することで、盗品・偽造品・安全でない商品のオンライン販売を阻止し、消費者を保護することであるとされています。

Taro’s Origami Studioでも、上記の対応をしましたが、なかなか厳しいチェックであると感じました。ビジネスの住所確認は、実際にパスコードが記載された葉書が送られてきます。

今回は、以上です!

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