皆さんこんにちは！
以前、東京国税局が、オーストラリアの税務当局の
協力を得て、オーストラリア在住の男性から
8億円の相続税を徴収するというニュースが
ありましたね。
https://newstopics.jp/url/3029025
（海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と８億
円徴収:読売新聞）
昔から、多くのお金持ちが海外に脱出するこ
とで節税しているという噂を聞きます。
税金の中でも相続税は、お金持ちの方々にと
っては元も減らしたい税金の一つでしょう。
この記事の目次
相続人が海外在住だと日本の相続性は支払わなくてよい、という誤解
このニュースのケースは相続人はオーストラ
リア在住ですが、私の住むアメリカでは、一
般的に非納税者に納税義務があり、日本とは
逆なので、日本からアメリカ在住の相続人に
贈与や相続をすれば贈与税や相続税がかから
ないという噂がありました。
しかし、今回このニュースを見て調べ直した
ところ、上記の噂は正しくない、すなわち誤
解であることが分かりました。
私は税務専門家ではないので、詳しくは他の
サイトで確かめてほしいのですが、要するに
、相続人も被相続人もアメリカ居住で相続す
る財産もアメリカにある場合、すなわち、「
普通のアメリカでの相続」以外の場合は日本
での納税義務が生じるようです。
例えば、日本在住の親が自分の名義でアメリ
カの不動産を購入して、それをアメリカ在住
の子どもに贈与する、というようにアメリカ
の財産を贈与する場合でも日本に納税義務が
生じるようです。
日本に納税義務が生じないのは「海外における普通の相続」の場合のみ
上記の事態を避けるには、親も子供もアメリ
カに移住し、アメリカ人になる必要がある（
あるいは２人とも過去１０年以上日本に居住
していないことが必要な）わけです。しかし、
日本での納税義務を逃れたとしても、もちろ
んアメリカの租税法には従う必要があります
。
したがって、日本のお金持ちがちゃんと「節
税」しようとすると、ちゃんと計画を立てな
いといけないし、場合によっては親も子も日
本を離れる必要があったり、国籍を変えなく
てはならなくなったりするので、簡単なこと
ではありません。
お金持ちの「親」が海外に移住しようとすると３０１５年に導入された「出国税」を払う必要があり負担が大きい可能性
また、お金持ちの親が海外に移住する場合に
は、２０１５年に導入された「出国税」を払
ってからでないと日本から出られません。
お金持ちも簡単ではないですね～。
日本での納税義務を逃れても現地の税金は支払う必要がある場合がある
もちろん、移住する先の租税法も重要です。
日本の納税義務を逃れた先の国が日本よりも
厳しい税制を持っていたら元も子もないです
からね！
上記のニュースの舞台、オーストラリアはど
うなんでしょうか？
いずれにしても、節税目的で海外移住という
のは、このブログでお勧めする「グローバル
」ではありません。
海外に行っても気持ちにグローバル化するつ
もりがなければ意味ありませんよね。
お金持ちになる前にどんどん海外に出てゴローバル化しよう
最近、各国とも税務当局の規制が非常に厳しくなり、お金持ちの自国民を外に出さない方向へと進んでいます。
したがって、お金持ちになる前に、自分をグローバル化することがより得策の時代になっていると思います。これをピンチではなく逆にチャンスと考え、若いうちにどんどん海外に出てグローバルに資産形成しましょう！
それでは今回はこの辺で！