2023年4月に日本の消費税免税制度に大きな変更がありました。以前は入国スタンプが押されたパスポートやグリーンカードの提示だけで免税購入が可能でしたが、新ルールでは在留証明書や戸籍の附票の提示が必要になりました。
在留証明書等の必要性
新ルールでは、日本非居住者の証明として「在留証明書」または「戸籍の附票の写し」が必要です。これらの書類は、海外在住を公的に証明し、免税手続きに不可欠です。
在留証明書の取得プロセス
先日、私はニューヨークの日本総領事館を訪れ（予約要）、在留証明書の取得に必要な手続きを経験しました。以下の書類を準備しました：
1. 有効なパスポート。
2. 戸籍謄本（または戸籍が記載された住民票でも可）。
3. 海外滞在を証明する書類（私の場合は運転免許証を使用しました）。
大使館での手続きはスムーズで、申請当日に在留証明書を受け取ることができました。
在留証明書を選んだ理由
私が戸籍の附票ではなく在留証明書を選んだ理由は複数あります。一つは、戸籍の附票の場合、文書が長くなり個人情報が多く含まれておりお店で見せるのは抵抗があること、また過去2年間に一瞬でも日本に住民票を置いていた場合、免税措置が受けられない可能性があるからです。在留証明書でを取得するには、戸籍謄本または住民票だけで良く、実際の在留証明書には過去の住所を含む個人情報は記載されません。もちろん戸籍謄本そのものをお店で見せる必要はありません。
もう一つの理由は、私の本籍地が関西であり私の主な滞在地は東京であることです。戸籍の附票を取得するためには、本籍地に行くか家族にホテルなどに送ってもらう必要があります。多くの場合、日本に行ってから戸籍の附票を取得することが多いため、滞在期間が短い場合 間に合わない場合がありますので、この点を考慮する必要があります。
免税購入時の注意点
免税店での購入時には、新しい手続きに従い、在留証明書や戸籍の附票の写しとパスポートを提示する必要があります。店員によっては新しい手続きに不慣れなことがあるため、説明に時間がかかる場合があります。
新しい免税制度は海外在住の日本人にとっては利便性を向上させますが、適切な準備と理解が必要です。この記事が、新しい免税手続きをスムーズに行うための一助となれば幸いです。