出願件数等の統計に関するニュース

当事者系レビューの利用の現状(Oct. 1, 2014)

 近年、米国において当事者系レビュー(Inter Partes Review)の利用が増加しています。  当事者系レビューとは米国特許改正法(American Invents Act)において従来の当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)に代えて導入された特許無効化のための手続きです。従来の当事者系再審査や特許無効訴訟に比べ、審理が迅速であること(最終決定はレビュー開始通知から原則1年以内)、当事者間の和解が可能であること、限定的ながらも一応のディスカバリ(証拠開示手続き)が利用可能であること、専門知識を有する行政官(Patent Trial and Appeal Board)の判断が受けられること、費用が比較的に低廉であること、などから使い勝手の良い特許無効化制度として利用が期待され導入されました。  そのように導入された当事者系レビューですが、その申立件数は年々増加しています。直近(2014年9月25日付)の米国特許商標庁の統計1によれば、当事者系レビューの申立件数は2012会計年度では17件、2013会計年度では514件、2014会計年度では1,290件と、増加の一途を辿っています。このように申立件数が増加している背景には、現状において高い確率で申立人側に有利な判断(すなわち、権利の一部/全体を無効とするとの判断)がなされているという事情があると思われます。このように、当事者系レビューは他者の特許を無効化する有効な手段として認知されつつあります。  しかし、多くのユーザーにとって当事者系レビューの利用を検討する際に高い障壁となるのはその費用であると思われます。当事者系レビューにかかる費用は専門家証人の利用の有無、デポジション(証言録取)の有無など種々の事情にもよりますが、一般に、米国特許商標庁に支払われる最低公費約27,000ドル(約270万円)と代理人費用とを合わせて総額200,000ドル(約2,000万円)から400,000ドル(約4,000万円)と言われています。このことを裏付けるように当事者系レビューの申立件数において上位を占める申立人は軒並み電機・IT業界の大手企業です。ただし、特許無効訴訟を提起すれば一般にその10倍程度の費用を要することに鑑みれば、それでもなお上記費用は比較的に低廉と言えるでしょう。  費用という障壁はあるものの、当事者系レビューの申立て件数の増加という事実は当事者系レビューが懸念特許に悩まされる多くの申立人にとって魅力的な選択肢であることの証左とも言えるでしょう。   なお、多くの場合、当事者系レビューを検討する際には並行する他の訴訟の検討なども伴い種々の事項の総合的な検討が必要となります。従って、当事者系レビューについてご検討の際には必ず専門家である米国弁理士・弁護士までご相談ください。

【US】知財インテンシブな産業が5兆ドル ($5 Trillion)、4千万人の雇用を生んでいるとの報告が発表されました

知的財産権の活用が経済にもたらす影響を見せる大変興味深い報告が、アメリカ商務省の下にある米国特許庁(USPTO)およびアメリカ合衆国商務省経済統計局によって発表されています。 このレポートはUSPTOが管理するデータを基に作成されたもので、知財が経済に与える影響、また知財を活用している産業の経済活動と雇用への貢献を顕著にしています。 北米産業分類システムにリストされている313産業の内、75の産業を知財インテンシブであると特定しています。また、今回のレポートにおいては商標の活用に焦点を当てた分析がはじめて完結されており、商標を活用している産業が2010年の雇用にもたらした大きな影響を見せています。 中でも興味深い調査結果としては、知財インテンシブな産業が2010年に5.06兆ドル(米国GDPの34.8%)の付加価値価値をもたらしたことや、同産業が2700万の雇用(全雇用の18.8%)を2010年には生み出したこと等が挙げられています。 知財の活用を国の産業と繋げた大変興味深いレポートです。 このレポートは以下のリンクから見る事ができます。 http://www.uspto.gov/news/publications/IP_Report_March_2012.pdf

【WIPO】国際出願の件数が増えています

WIPOの2012年3月5日付けの発表によると、国際出願の件数が2010年に比べ2011年の国際出願件数は10.7%増加の181,900件となったそうです。各国で出願件数が減少傾向にある中、WIPOへの出願が増えているというのは、グローバルな展開を視野に入れたより厳選された技術を基にした特許出願の増加を意味するものではないかと思います。 この発表には、国別、企業別、大学別のトップ10や100などが発表されています。 ここ数年の傾向でもありましたが、中国からの出願数の増加は郡を抜いて伸びており、前年度とくらべ33.4%の伸びを見せ、国別ランキングでは4位となりました。日本からの出願は21%の伸びを見せ、前年同様2位を維持しています。ちなみに、1位は米国、3位はドイツです。韓国は5位にランクインしています。 企業別のランキングでは1位~4位までを中国と日本が交互に占め、ZTE Corporation (中国)、Panasonic Corporation (日本)、Huawaei Technologies Co. Ltd. (中国), Sharp Kabusiki Kaisha (日本) となっています。中国のランクイン社をみると、ネットワーキングおよびテレコミュニケーションを中心とした企業が見られる事、また日本の上位には電化製品を中心とした産業がランクインしているあたりに経済の動向が現れているように思います。 また、大学別のランキングでは、98件の出願が公開された東京大学が7位で日本の大学中最上位となっています。次は70件の公開がなされた14位の京都大学です。大阪大学、北海道大学、そして九州大学も続いてランクインしています。 今回の発表の詳細にご興味のある方は、WIPOのサイト(こちら)をご覧ください。

【WIPO】各国の統計が一覧できるサイトが設けられました

WIPOが2011年9月23日付けで、各国の出願に関する統計を一覧できるサイトを開設したと発表しています。このサイトでは、国民数とGDPから始まり、出願数や許可数、また出願分野に関する統計もみられます。各国の出願動向を一覧するにはとても便利なサイトです。ご興味のある方は、以下をご覧ください。 http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/

【WIPO】IP FIGURE AND FACTSが発行されました

WIPOが2011年9月23日付で、知的財産権に関わるWIPO IP FIGURE AND FACTSを発行しました。この WIPO IP FIGURE AND FACTS では、前年度の知的財産権にまつわる各種情報から統計までを学ぶ事ができます。ご興味のある方は、以下をご覧ください。 http://www.wipo.int/ipstats/en/

【欧州】2006年~2010年のEPO特許出願に関する統計が発表されています

欧州特許庁が2011年6月6日付けで特許出願に関する各種数値の統計を発表しています。今回の発表では2006年からの各種記録が発表されています。 出願数に関しては、2009年に一度落ち込みを見せた他は、2006年以降順調な伸びを見せ、2010年は23万5000件に増えました。2009年度と比べると23万7000件の伸びです。 国別の出願数をみると、今年もまた中国の伸びが目立ち、2001年には1828件であった出願数が2010年には12,698件と約7倍の伸びをみせています。韓国は2001年3047から2010年12342件と約4倍、台湾は299件から1167件への3.9倍、日本は26,074から41,917と約1.6倍の伸びです。 特許登録率を見ると、2006年との比較では、調査報告が出された後に出願が放棄される件数は18%から22%と4%の増加、審査中に放棄とされたものは、26%から35%と、9%の増加、そして特許登録は56%から43%と13%下がっています。 登録数が下がる中、Thomson Reuters と Intellectual Asset Management (IAM) magazineが共同で発表した主要国特許庁の審査の質を比較した情報をみると、欧州特許庁の審査質は群を抜いて素晴らしいと評価されている模様です。 より詳細な情報は、欧州特許庁のサイト(こちら)および(こちら)をご覧ください。

【米国】特許取得数および伸び率トップ50が発表されています

2011年1月10日付で米国IFI CLAIMS®特許サービス社が米国における2010年特許取得数トップ50の企業を発表しました。 今回の発表によると、IBMが5896件の特許を取得し、年間特許取得5000件の大台を上回ったとのことです。日本企業では、4位にキャノンがランクインしており、特許取得数は2552件となっています。 尚、2010年米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許(Utility)の合計数は219,614 件とされており、この数字は2009年と比べると31%の伸びとなっているとのことです。 以下がトップ50のリストおよび特許取得数です。 1 International Business Machines Corp — 5896 2 Samsung Electronics Co Ltd (Korea) — 4551 3 Microsoft Corp — 3094 4 Canon K K (Japan) — 2552 5 Panasonic Corp (Japan) — 2482 6 Toshiba Corp (Japan) — 2246 7 Sony Corp (Japan) — 2150 8 Intel Corp — 1653 9 LG Electronics Inc (Korea) — 1490 10 Hewlett-Packard Development Co L P — 1480 11 Hitachi Ltd (Japan) — 1460 12  Seiko Epson Corp (Japan) — 1443 13  Hon Hai Precision Industry Co Ltd (Taiwan) — 1438 14  Fujitsu Ltd (Japan) — 1296 15  General Electric Co — 1225 16  Ricoh Co Ltd (Japan) — 1200 17  Cisco Technology Inc — 1115 18  Honda Motor Co Ltd (Japan) — 1050 19  Fujifilm Corp (Japan) — 1041 20  Hynix Semiconductor Inc (Japan) — 973 21  Broadcom Corp — 958 22  GM Global Technology Operations Inc — 942 23  Micron Technology Inc — 917 24  Siemens AG (Germany) — 873 25  Xerox Corp — 858 26  Denso Corp (Japan) — 853 27  Texas Instruments Inc — 829 28  Honeywell International Inc — 824 29  Sharp K K (Japan) — 818 30  Toyota Jidosha K K (Japan) — 802 31  Infineon Technologies AG (Germany) — 774 32  Brother Kogyo K K (Germany) — 771 33  Nokia AB Oy (Finland) — 760 34  Silverbrook Research Pty Ltd (Australia)  — 752 35  LG Display Co Ltd (Korea) — 738 36 Semiconductor Energy Laboratory Co Ltd (Japan) —  734 37 Mitsubishi Denki K K (Japan) — 700 38 Koninklijke Philips Electronics N V (Netherlands) — 685 39 NEC Corp (Japan) — 680 40 Boeing Co — 662 41 Qualcomm Inc — 657 42 SAP AG (Germany) — 649 43 Oracle America Inc/Sun Microsystems Inc* — 646 44 Bosch, Robert GmbH (Germany) — 593 45 Fuji Xerox Co Ltd (Japan) — 574 46 Apple Inc — 563 47 Du Pont de Nemours, E I & Co — 509 48 Sanyo Electric Co Ltd (Japan) — 504 49 3M Innovative Properties Co — 496 50 Freescale Semiconductor Inc — 494 *Sun Microsystems は社名をOracleに変更しています。 尚、同時に特許取得伸び率のトップ50も発表されています。昨今の市場および特許訴訟状況を反映するかのように、IT系企業の伸びが目に付きます。 以下特に目に付く企業がIFI CLAIMS®のサイト上に選抜されていますので、ご参照ください。 Apple, +94% Qualcomm, +84% NEC, +74% SAP, +70 GM Global Technology, +68% Hynix Semiconductor, +65% Silverbrook Research, +58% 3M Innovative Properties, +53% Toyota, +50% Brother, +45% Hon Hai Precision Industry, +44% LG Electronics, +40% 本件の詳細はIFI CLAIMS®社のサイト(こちら)をご覧ください。

【中国】中国における特許の現状

中国国家知的財産局の統計によると、2010年9月をもって、中国における外国からの出願件数が100万件を超えている模様です。 2010年8月の統計によると、外国からの出願においては、以下の通り日本が1位となっています。  1位 日本 (約36万件)  2位 米国 (約24万件)  3位 ドイツ  (約8万9千件)  4位 韓国 (約8万件)  5位 フランス(約3万7千件) また、2010年10月11日付けでトムソン・ロイターが発表している中国の知的財産権に関する分析報告をみると、中国がターゲットとしている出願先上位4位は以下の通りと発表されています。 1位 WIPO 2位 米国 3位 欧州 4位 日本 このトムソン・ロイターによる報告書の冒頭に「中国経済の焦点は、伝統的な農耕および産業から革新志向の活動へと移行している」と纏められている通り、中国発の出願件数は躍進的な伸びを見せ、出願技術にも農業分野からハイテク分野への推移が見られます。 尚、この調査報告では中国における出願には3つのフェーズがあり、1997年-1999年は外国からの出、願件数が国内出願を上回っていたものの、2000年-2003年には横並びとなり、革新が起きた2003年以降は中国の国内出願が外国からの出願件数を完全に抜いたと分析されています。更に2008年-2009年には国内出願が外国出願の倍以上にも伸びている結果が報告されています。 尚、出願分野上位5位を1998年と2008年を比べた結果では、1998年には1位であった農業分野の天然産物・ポリマーが、2008年には4位まで落ち、2008年の1位はハイテク分野となるデジタル・コンピュータとの結果となっています。 1985年から2005年までの20年をかけて50万件まで達し、その後たったの5年間で倍の100万件まで出願件数を伸ばした中国の今後が気になります。 2010年8月時点での統計にご興味のある方は、こちらをご参照ください。 http://www.sipo.gov.cn/sipo_English/statistics/zygjipslb/2010/201010/t20101008_539967.html トムソン・ロイターの分析報告は以下から必要情報を提供し、取得することが可能です。 http://ip.thomsonreuters.com/chinapatents2010/index.html

【WIPO】WIPO発表の2009年PCT出願動向について

WIPOが今年9月に発表をした世界動向調査によると、2009年のPCT出願件数は、1978年のWIPO発足以降初めて前年比を下回る-4.5%になったとのことです。そんな中、中国においては+18.2%と躍進的に伸び続けています。 また、日本特許庁への出願件数が10.8%減少している事実に関しては、昨今の歴史の中でも特別大きな減少であるとして注目されています。 2008年以降審査の質の向上が掲げられている韓国では、特許許可率が32.5%も減少しています。これに比べ、中国での特許率は37.9%上昇をみせ、また米国においても27%の伸びをみせています。米国特許庁においては、審査官へのポイントシステムの見直しとともに、許可可能なクレームを審査官と出願人が共に探し出していく姿勢の審査を推奨した事が、この結果に繋がった模様です。 また、クリーンエネルギーの分野を見ると、日本は太陽エネルギーおよび燃料電池の分野で出願件数1位となっているのに比べ、米国は風力エネルギーの分野で出願件数が1位となっています。 2009年のデータをみると、多くの国で外国からの出願に減少傾向が見られ、短期的な自国市場への焦点の推移を見せる中、米国に関しては国内からの出願が減少し、外国からの出願が増加したという、興味深い結果を見せています。 尚、出願件数を企業別にあらわしたチャートを見ると、1位はパナソニック、2位は中国のHUAWEI TECHNOLOGIES CO., LTD.、3位はドイツのROBERT BOSCH GMBHとなっています。アメリカに関しては、5位にQUALCOMM、14位に3M、16位にMICROSOFTとの結果となり、PCTをそれほど活用していない様子が伺えます。 また、大学からの出願件数をまとめたチャートでは、1位~20位までを殆どアメリカの大学が占め、7位に東京大学、19位に韓国のINDUSTRY-ACADEMIC COOPERATION FOUNDATION, YONSEI UNIVERSITY、および20位SEOUL NATIONAL UNIVERSITY INDUSTRY FOUNDATIONが入っています。 148ページにおよぶ調査結果ですが、世界の経済動向が見て取れるとても興味深い調査報告です。 調査報告にご興味のある方は、こちらをご覧ください。 http://www.wipo.int/export/sites/www/ipstats/en/statistics/patents/pdf/941_2010.pdf

【米国】日本企業の特許ポートフォーリオが伸びを見せています

IEEE(The Institute of Eletrical and Electronics Engineers, Inc.) が 特許ポートフォーリオの強さを評価する”Patent Power Scorecards”と題された統計を発表しています。この統計は毎年取られているものですが、2009年の統計によると、日本の企業が躍進を遂げているようです。 この統計は、各企業や団体が保持する米国特許数のみに焦点を当てるのではなく、特許が引用されている数にも焦点を当てることにより、イノベーションの各産業界への貢献度にも目を向けています。 IEEEの見解によると、2007年の統計においては319社のうち45社(14%)が日本企業であったのに対し、2009年の結果では323社のうち65社(20%)が日本企業となる伸びをみせています。 これまでと、同様、主に自動車・電機関係の日本企業の活躍が目立ちますが、2009年には化学および半導体分野での伸びが顕著になっています。 また、この統計は産業別に順位がだされていますが、中でも大学別の統計に大変革がおきています。2007年にはMIT, Caltech, the University of California system, Harvard, Rice等の大御所が上位を占めていましたが、2009年の結果ではTexas, California, Central Florida, Iowa State, Washingtonが上位5位を塗り替えています。またイギリスのOxfordおよび韓国のPohang Universityが18および19位にランクインしているのも興味深いところです。 IEEEはMicron Technology Inc.を第1位としていますが、彼等が発表している文章によると、MicronのR&D予算は$603 millionであり、大御所IBMの十分の一にもみたない額であるとの事です。お金だけが良い特許を生むわけではない事を立証した興味深い統計ではないかと思います。 日本企業が躍進を遂げた背景には、昨今の経済状況により米国企業の特許出願数が激減した事が上げられるとする見解もみられますが、今後も日本企業/団体のポートフォーリオの強度が増すよう、恵泉でも皆様のお役に立てるよう尽力できればと切に願っております。 IEEEの統計に興味のあるかたはこちらをご覧ください。http://spectrum.ieee.org/at-work/innovation/patent-power-scorecards-japan-ascendant/0

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