米国弁理士とは

米国弁理士制度について

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米国においては、Patent Agent/Attorney資格を所有する者が、米国特許商標庁(USPTO)に対する特許及び意匠の出願・審判の手続代理を行うことができます。Patent Agent/Attorney資格を取得するには、USPTOが実施するPatent Bar Examと呼ばれる資格試験を受験してパスし、USPTOに登録される必要があります。

米国弁理士サーチツール(Patent Attorney/Agent Search)

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米国弁理士の登録状態・所属を確認するためのツールが特許庁の提供する「Patent Attorney/Agent Search」 https://oedci.uspto.gov/OEDCI/ です。アメリカの弁理士は、日本と違って、非常に流動性が高いので、このツールが役に立ちます。

弁理士過誤(専門家によるミス)と無資格者に注意

アメリカの弁理士/弁護士は、一般に質のばらつきが大きいといわれています。試験が非常に難しく誰に頼んでも一定のレベルが期待できる日本の弁理士/弁護士と比べると、米国弁理士の選定は慎重に行う必要があります。もし、米国弁理士がミスをした場合には、USPTOや地域の弁護士会に苦情をいうことができますが、その米国弁理士が弁理士過誤に関する職業賠償保険に入っているかも依頼前にチェックしておいた方がよいと思われます。 一方、日本の弁理士が、米国特許法に関するアドバイスにおいてミスをした場合も、専門家による過誤になり、この場合には、日本の弁理士会に苦情を申し立てることが可能です。日本の弁理士が職業賠償保険に入っているかもチェックしておいた方がよいと思われます。日本の弁理士が米国特許手続に関するアドバイスをすることができるかについては、日本の弁理士の権限を超えたアドバイス(米国弁理士が日本の特許庁手続についてアドバイスしている場合と同じ)となりますので、注意が必要であることは言うまでもありません。 米国出願の手続きを、弁理士以外の翻訳会社や外国出願専門会社に依頼されている方もいらっしゃるかもしれませんが、その翻訳会社や外国出願専門会社は無資格者ですから、ミスをしても、苦情を申し立てる先がありません。また、倫理的にも全く拘束がありません。また、特許業務に特化した保険には一般的に加入できませんので、すべて出願人の自己責任ということになりかねません。したがって、日本弁理士、米国弁理士以外に依頼する場合には特に注意が必要です。ただし、翻訳会社や外国出願専門会社の中には日本弁理士以上に米国出願のスキルと経験を有し、費用的にも有利なところがあるのも事実です(要するに千差万別)。 いずれにしても、専門家の選定は、他人任せにせず、自己責任にて行うようにお願いします。

米国弁理士と永住権

USPTOに登録して、登録米国弁理士(Registered US Patent Agent/Attorney)と名乗るためには、少なくとも永住権保持者であることが必要です。研修ビザや他の非移民ビザで弁理士試験を受験してパスした者はLimited Recognitionの米国弁理士として米国内に居住している限り登録米国弁理士と一緒にのみプラクティスできますが、Registered(登録)米国弁理士と名乗ることはできません。他の資格、例えば米国公認会計士や米国弁護士には永住権は要求されませんので、USPTOへの登録要件は厳しすぎるということができるかもしれません。おそらく、これは、特許は国や企業にとって非常に重要な財産であること、及び特許権の存続期間が20年と長く、事件毎の対応で大丈夫な会計士や弁護士とは事情を異にするとの考えからきているのだと思います。永住権を取得するには、まず、米国の企業や特許事務所等に雇用され、非移民ビザを取得するのが一般的だと思われます。そして、その企業や特許事務所にスポンサーになってもらって永住権を取得します。永住権を取得するまでの間に弁理士試験に合格すれば、永住権を取得してすぐにUSPTOに登録(Register)することができます。永住権を取得するまでに要する時間は個人差がありますが、早い人(修士や博士)は1年、遅い人で5年ぐらいだと思われます。永住権や非移民ビザについて詳しいことをお知りになりたい方は、必ず専門の米国移民弁護士にご相談ください。

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