権利維持管理

商標法第8条の宣誓書

登録商標が使用されていることを宣誓する継続使用の宣誓書を、登録日から5年目と6年目の間に提出しなければなりません。商品区分毎に少なくとも一つの使用証拠を提出することが求められます。但し、宣誓書の内容としては、指定商品/サービスの全てに商標を使用していることを宣誓しますので、商標を使用していない商品/サービスは削除しなければなりません。 マドリッドプロトコルでアメリカを指定国としている場合、第8条の継続使用の宣誓書に相当する第71条の宣誓書を提出しなければなりませんが、提出期間はアメリカ特許商標庁が発行する保護拡張の証明書の発行日から5年目と6年目の間です。アメリカを指定した国際登録日や事後指定日はこの起算日にはなりませんのでご注意ください。その後の宣誓書の提出は、やはり保護拡張の証明書発行日から10年毎となります。

商標法第15条宣誓による不可争性の取得

 登録商標を継続して5年以上使用すると第15条の宣誓書の提出が可能です。第8条の宣誓書は登録を維持するための必要条件ですが、この宣誓書の提出は任意で、提出しなくても登録は維持されます。提出する場合は、5年間継続使用した後1年以内に提出しなければならず、提出の際もまだその商標を使用していることが条件です。そしてこの15条宣誓が受理されると、不可争性を得ることができます。不可争性の効果は、第三者が商標登録の有効性を争えなくなるということにあります(商標の普通名称化、不使用による放棄、詐欺による登録を除く)。  第三者が登録商標と同一の商標を未登録のまま、登録商標権者より先に使用していたとします。そしてその最初の使用者が、「自分が先に使っていたのだから商標権は自分にある」と主張して、商標登録の取り消しを請求した場合、通常、登録は取り消されてしまいます。しかし、この第15条の宣誓書を提出して不可争性を取得した後は、上記の場合でも登録は取り消されません。このように、15条宣誓を提出することによって権利は安定することになります。但し、未登録先使用の商標使用者は、その商標を使用している一定地域内でコモンロー上の権利を維持することができ、その範囲でのみ商標を使用し続けることができます。  また、登録商標が識別力を欠くという理由で第三者が無効を争うこともできなくなります。  実務上は、上記第8条の宣誓書提出の際に第15条の宣誓書を提出することが多いです。  また、マドリッドプロトコルに基づいてアメリカを指定国とした出願登録の場合も、この15条の宣誓書を提出することができます。

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