Keisen グループのホームページにようこそ

e_others_74・日本とアメリカにオフィスがある真の「国際」特許事務所です。

  日本では「国際」を事務所名に付けている特許事務所や法律事務所が多いですが、国際、すなわちインターナショナルというためには少なくとも2国間の法律・ビジネス・文化・言語に関わっている必要があります。Keisenは、日米両国の資格を有する専門家がおり、スタッフを含めて全員がバイリンガルです。

e_others_74・アメリカのオフィスの規模は在米日系特許事務所で最大です。

  Keisen米国オフィスは20名以上のスタッフを擁する在米日系最大の事務所です。アメリカにオフィスがあると言いながらスタッフが常駐しないバーチャルオフィスであるような特許事務所もありますが、そのような事務所とは顧客対応・米国特許庁対応が歴然と違います。

e_others_74・Keisenなら、外国出願を前提とした質の高い基礎出願書類を作成することができます。

 グローバル出願の基礎となる日本出願は、一旦出願してしまうと各国に移行するときには原則として変更することができません。したがって、他言語に翻訳され、他の特許庁により審査されることを前提として作成されている必要があります。Keisenなら、特に特徴のあるアメリカ出願実務を意識して基礎となる日本出願を準備することができます。

e_others_74・日本とアメリカ両国の案件をワンストップで処理

  日本と米国に1999年に設立された事務所であり、両国の案件をワンストップで処理できるため、コストや通信の面でメリットを感じて頂けるはずです。

e_others_74・恵泉オンライン外国出願・PCT国内移行センター

15121-4 (2)恵泉は、オンラインで見積もりから正式依頼、出願までのプロジェクト管理を行える環境をお客様に提供しています。お客様はいつでも案件の進捗状況をオンラインで確認していただくことが可能です。詳しくはこちらをクリックしてください。

ようこそ、恵泉のホームページへ!


 日本企業にとって日本は重要ですが、今やグローバルに展開しなければ生き残れない時代となっています。
 アメリカは、言わずと知れた世界ナンバー1の経済大国です。また、活動範囲にアメリカを含めないで世界での成功はありえないことと、アメリカで特許侵害を起こすことは企業活動の致命傷になりかねないことから、アメリカ特許を取得することは、企業活動にとって特別な意味を持ちます。
 このサイトでは、日本特許庁(JPO)及び米国特許商標庁(USPTO)に登録された日本・米国弁理士・弁護士(Patent Agent/Patent Attorney)が、国際的な特許取得について一般的な情報を提供します!
 なお、このサイトは情報提供のみを目的としており、法律的なアドバイスを目的とするものではありません。このサイトの情報に基づいて具体的に特許出願等をされようとする場合には、必ずKeisen担当者にご相談ください。

米国の弁理士・弁護士について

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米国弁理士制度について

米国においては、Patent Agent/Attorney資格を所有する者が、米国特許商標庁(USPTO)に対する特許及び意匠の出願・審判の手続代理を行うことができます。Patent Agent/Attorney資格を取得するには、USPTOが実施するPatent Bar Examと呼ばれる資格試験を受験してパスし、USPTOに登録される必要があります。

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米国弁理士サーチツール(Patent Attorney/Agent Search)

米国弁理士の登録状態・所属を確認するためのツールが特許庁の提供する「Patent Attorney/Agent Search」 https://oedci.uspto.gov/OEDCI/ です。アメリカの弁理士は、日本と違って、非常に流動性が高いので、このツールが役に立ちます。

最新ニュース

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外国への特許・意匠・商標出願の費用について、最大150万、かかった費用の2分の1を限度に、補助を受けられます。(平成29年度中小企業等外国出願支援事業)

本年度の外国出願補助事業のご案内です。

適用要件を満たせば、外国出願の費用が最大150万、かかった費用の2分の1を限度に、国から補助を受けられるというお得な制度です。

ただし、補助申請や報告を行うのは、中小企業にとってはかなり負担になります。この点、恵泉では過去に本制度の適用支援を多数行っており、経験豊富です。

また、補助金額には上限がありますので、できる限り安く抑えることも重要です。この点、日本・米国を出願国に含む場合、費用をかなり安く抑えることが可能です。

放棄になった出願および特許権の復活

米国では日本と違い、一度放棄になった特許・出願の復活が可能です。また、手続きも比較的簡単なので、何らかの理由で過去に拒絶理由通知に応答しなかった方や年金を支払わなかった方も検討されてはいかがでしょうか。 米国では以前から復活の制度がありましたが、特許法条約の批准に伴い、その利用がさらに簡単になりましたので紹介します。 (1) 2013年改正以前の従来の取り扱い  改正以前の規定では、復活手続が取れるのは納付期限の「24カ月以内」であり、「故意ではなく(unintentional)」若しくは「避けられなかった事情(unavoidable)」によって支払いを逃してしまった場合にのみ、放棄された出願および特許権を所定の手続により回復させることができるというものでした。 (2) 改正後の取り扱い  米国が特許法条約の批准をしたことに伴い国内法である米国特許法で維持手数料未納等による失効について改正が行われました。Patent Law Treaties Implementation Act of 2012の施行(2013年12月18日)に伴い、「24カ月」の期限や「避けられなかった事情」に関する規定が削除され、実質未納が故意でない場合(unintentional)は特許維持料を納付可能なグレースピリオドが過ぎた後でも納付sすることが出来、権利回復が可能となりました。回復に関する手数料(revival fee)は$1700(大規模団体の場合)が既定されています。 復活できる出願の中には、PCT国際出願の30ヵ月国内移行期限までに米国に国内移行手続きをとらなかったものについても含まれます。したがって、この復活手続を利用することで、30ヵ月の国内移行期限を逃してしまった場合でも、米国に国内移行することが可能になります。 (3) 中用権について  復活制度は特許権者にとって大変有用ではあるものの、6ケ月の猶予期間後かつ特許の回復前に無効とされた特許について実施(あるいは実施の準備)をしていた場合には、その特許権が回復した後でも実施を継続できる中用権(Intervening rights)が定められています。ただし、中用権は特許侵害紛争等において裁判所によって個別に判断されるものであるので、注意が必要です。   米国特許法 37 CFR 1.137 §1.137 Revival of abandoned application, terminated reexamination proceeding, or lapsed patent. (a) Revival on the basis of unintentional delay. If the delay in reply by applicant or patent owner was unintentional, a petition may be filed pursuant to this section to revive an abandoned application or a reexamination prosecution terminated under § 1.550(d) or § 1.957(b) or limited under § 1.957(c). (b) Petition requirements. A grantable petition pursuant to this section must be accompanied by: (1) The reply required to the outstanding Office action or notice, unless previously filed; (2) The petition fee as set forth in § 1.17(m) ; (3) Any terminal disclaimer (and fee as set forth in § 1.20(d) ) required pursuant to paragraph (d) of this section; and (4) A statement that the entire delay in filing the required reply from the due date for the reply until the filing of a grantable petition pursuant to this section was unintentional. The Director may require additional information where there is a question whether the delay was unintentional. (c) Reply. In an application abandoned under § 1.57(a), the reply must include a copy of the specification and any drawings of the previously filed application. In an application or patent abandoned for failure to pay the issue fee or any portion thereof, the required reply must include payment of the issue fee or any outstanding balance. In an application abandoned for failure to pay the publication fee, the required reply must include payment of the publication fee. In a nonprovisional application abandoned for failure to prosecute, the required reply may be met by the filing of a continuing application. In a nonprovisional utility or plant application filed on or after June 8, 1995, abandoned after the close of prosecution as defined in § 1.114(b) , the required reply may also be met by the filing of a request for continued examination in compliance with § 1.114 .

見積もりから依頼、外国出願に必要な書類の用意、出願及び報告を含めたプロジェクト管理をオンラインで行えるシステムを開発しました。

恵泉では、クライアントの便宜を考え、見積もりから依頼、出願に必要な書類の用意、出願及び報告を含めたプロジェクト管理をオンラインで行えるシステムを開発しました。 「恵泉オンライン外国出願・PCT国内移行センター」が、そのシステムのインタフェースとなります。  お客様は、まず、ご自身で無料オンライン自動見積を行っていただいた後、正式な見積もり依頼をしていただきます。ご依頼に進まれる場合には、別途発行させていただIDとパスワードで、IPプロジェクト管理センターにログイン頂き、以後、出願までの手続の進捗管理をオンラインで行うことが可能になります。 このようなシステムは、日本の特許事務所では初めてだと思います。 まずは、既存のお客さまからお使い頂き、徐々に完成度を高めていきたいと考えております。 なお、気になるセキュリティ担保に関しては、以下のようになっております。 (1)SSL暗号化接続証明書の取得 お客さまと恵泉サイトの間の通信は、全て暗号化されます。これにより、これにより第三者による通信データの盗聴や改ざんなどが防がれます。 (2)Webサイトの安全性を高めるWebセキュリティサービス「SiteLock(サイトロック)」の導入 「SiteLock」は、Webサイトの脆弱性を定期的に診断し、さらに不正な改ざんやマルウェアの検知・駆除も行える、複合的なセキュリティ診断サービスです。 これにより、恵泉のサイトは、ウィルスやマルウェアフリーであることが担保されます。 恵泉では、日本と米国の特許出願がワンストップで行えますから、日米の費用が非常にリーズナブルです。それに加えて、今回のシステムでは、中国、韓国、欧州出願の見積もり、依頼もオンラインで行えるようになっています。 恵泉のサービスに興味のある方は、この機会に是非お問い合わせください。 メールアドレス:usmail@keisenassociates.com   保存

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LES(US &Canada)の年次総会出席のためバンクーバーに来ています。

今、私はライセンス協会(米国・カナダ)の2016年次総会に出席するためバンクーバーに来ています。 米国・カナダライセンス協会(Licensing Executive Society:LES (US and Canada))は、日本ライセンス協会(LES Japan)の米国・カナダバージョンで、各国のLESの集まりは、LESI(LES International)と呼ばれます。 米国・カナダライセンス協会は、LEISIの半数以上の会員を占める大所帯であり、かなりの影響力を持っています。 参加者は、主に大学や企業の技術移転関連部署の担当者、そして、法律事務所の弁護士・弁理士です。  今回は久しぶりにスポンサーとしてブースを出して、お付き合いのある皆さんとお会いしてます。このような会議は、弁理士にとっては良い機会である以上に、非常に良い営業の機会でもあります。一度に多くの米国を含む各国の知財関係者の方に会って事務所の特徴をアピールできるからです。 また、弊所は関連会社として国際技術移転を扱いJapan Technology Group社を擁しており。こちらの方は、企業や大学を対象に日本におけるライセンス活動の紹介をしています。     1日目のキーノートスピーチは、米国で「The Patient as CEO: How Technology Empowers the Healthcare Consumer」等のベストセラー本の著者として知られるRobin Farmanfarmaian氏、テクノロジーがヘルス・医療分野で与える爆発的な影響についての講演でした。   プロの講演者でもある彼女の講演スタイルもかなりTED風で迫力がありました。  なお、米国・カナダライセンス協会(Licensing Executive Society:LES (US and Canada))には、認定ライセンス専門家(Certified License Professional:CLP)という資格があります。主には企業でライセンス交渉を担当社員、法律事務所のライセンス交渉担当弁護士が取得する資格 ですが、我が事務所にはこのCLP保有者が3名います。日本人で保有している人は多分、この3人以外にはいないのではないかと思います。 日本にも日本ライセンス協会というのあって、LESの日本部会にあたり、会員は企業の担当者、弁理士、弁護士等ですが、米国・カナダのCLPはまだあまり知られていないことと、合格するには相当の英語力を要しかつ受験料が結構高いため、挑戦する人があまりいないのだと思います。 今回はそんなCLPの一人、山岸女史が一緒です。  こういう会議での経験を活かし、これからも日米間のライセンス及び知財保護の分野で貢献していきたいと思います。 保存

恵泉フィラデルフィア所内研修:日本伝統芸能・浮世絵彫師・浅香元晴先生を招いて

恵泉フィラデルフィアで所内リーダシップ研修を行いました。 今回は日本からアメリカを訪問された浮世絵彫師の浅香先生が講師。 まず、浮世絵の版の彫り方及び摺り方の技法の解説を受けてから、体験、そして、浮世絵の歴史等について学びました。 恵泉の皆に学んでほしかったのは浮世絵のソフトパワーそして、そのパワーの秘密でした。やはり、20年必要とも言われる修業の裏に隠された深いこだわりとその技術にあると思いました。我々も、日系ファームとして、固有の日本人パワーを生かした顧客サービスを提供していきたいと思います。   保存 保存

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