その他のニュース

来月から欧州特許庁の費用が値上げされます。

2012年4月1日付で欧州特許庁(EPO)の料金が値上げされますので、注意です。 欧州各国に特許出願する方法として良く利用されている欧州特許出願ですが、特許出願中でも、出願後3年目から維持年金と称されるオフィシャルフィーを納付する必要があります。この維持年金が、2012年4月1日納付分より5%値上げされます。 この維持年金、納付期限日の3ヶ月前から納付可能となっていますので、6月までに納付期限日が来るものについては、3月末までに値上げ前の料金で前倒し納付することができます。維持年金は、高額です。この機会に前倒し納付を検討しましょう。 詳しくは以下のサイトでチェックしてください。 http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/ac-decisions/archive/20111129.html  

2012 Federal Holidays(米国特許商標庁の休みについて)

下記のリンクによると1月2日は、1月1日の振り替えにより連邦休日となっています。USPTOも休みとなります。http://www.opm.gov/operating_status_schedules/fedhol/2012.asp Monday, January 2* New Year’s Day Monday, January 16 Birthday of Martin Luther King, Jr. Monday, February 20** Washington’s Birthday Monday, May 28 Memorial Day Wednesday, July 4 Independence Day Monday, September 3 Labor Day Monday, October 8 Columbus Day Monday, November 12*** Veterans Day Thursday, November 22 Thanksgiving Day Tuesday, December 25 Christmas Day * January 1, 2012 (the legal public holiday for New Year’s Day), falls on a Sunday. For most Federal employees, Monday, January 2, will be treated as a holiday for pay and leave purposes. (See section 3(a) of Executive order 11582, February 11, 1971.)

【日本】特許法改正が成立しました

「特許法等の一部を改正する法律案」が2011年5月31日の本会議において可決・成立しました。施行日は未定ですが、多くの規定が2012年4月1日から施行される事が予想されます。  改正の内容としては、一事不再理(167条)が既判力となる、無効審判に係る審取訴訟提起後の訂正審判の請求ができなくなる、冒認出願に対する救済措置の規定が新設さる等、大きめの改正がいくつかあり、オープン・イノベーションへと移行する産業界のトラディションに対応した環境整備に取り組む政府の姿勢が見える内容となっています。 実務的には、外内出願・外国書面出願の翻訳文提出を徒過した場合の救済規定の新設(要正当理由)、特許料追納期間を徒過した場合の救済規定の新設(要正当理由)、特許料・意匠登録料の見直し、30条適用の緩和、等があります。 より詳細な情報は、特許庁のサイト(こちら)をご覧ください。

欧州特許庁(EPO)の東北地方太平洋沖地震に対する救済措置

欧州許庁は、2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震を受け、災害時の救済措置に関するルールの適用を発表しています。 今回の日本における災害に対する救済措置として、EPOはヨーロッパ特許条約規則134(5)に記載のルールを再度確認する内容を2011年3月15日付けで発表しています。該当の規則は以下の通りです。 規則 134 期間延長 (1) 期間が,規則 35(1)に基づく欧州特許庁の提出場所の 1 が書類の受付をしない日,又は(2)にいう以外の理由で,郵便がそこに配達されない日に満了するときは,その期間は,その後の,すべての提出場所が書類の受付をし,また,郵便が配達される最初の日まで延長する。 第 1 文は,規則 2(1)に基づいて欧州特許庁長官が許可する技術的通信手段の 1 によって提出48される書類を受領することができない場合に準用する。  (2) 期間が,締約国における郵便の配達又は発送に全般的混乱が生じている日に満了する場合は,その期間は,当事者であって,その国に居住しているか又はその国に営業所を有する代理人を指定している者に対しては,混乱期間の終了に続く最初の日まで延長する。その国が欧州特許庁の所在する国であるときは,この規定は,すべての当事者及びその代理人に適用する。この規定は,規則 37(2)にいう期間に準用する。  (3) (1)及び(2)は,手続が,管轄当局に対し,第 75 条(1)(b)又は(2)(b)に従って行われる場合に準用する。  (4) (2)に基づく混乱の開始の日及び終了の日は,欧州特許庁が公告する。  (5) (1)から(4)までを損なうことなく,関係当事者は,期間満了に先立つ 10 日間の何れかにおいて郵便の配達又は発送が混乱し,その原因が異常事態,例えば,自然災害,戦争,内乱,規則 2(1)に基づいて欧州特許長官が許可している技術的通信手段の何れかにおける全般的機能停止,又は当事者若しくはその代理人が居住し若しくはその営業所を有している地域における他の類似の事由であることの証拠を提出することができる。提出された証拠を欧州特許庁が認めるときは,遅れて受領された書類は,期限内に受領されたものとみなす。ただし,郵送又は発送が混乱終了後遅くとも 5 日目に行われることを条件とする。  欧州における救済措置に関しご質問等ありましたら、ご遠慮なく恵泉までお問い合わせください。

米国特許商標庁(USPTO)の東北地方太平洋沖地震の被災者に対する救済措置

米国特許庁(USPTO)が、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し哀悼の言葉を贈ると共に、震災を受けた被災者には救済措置をとる旨を2011年3月17日付けで発表しました。 【特許】 特許出願および特許再審査請求が2011年3月11日の時点で継続していたもので、発明者、譲受人もしくは連絡先が地震および津波により影響をうけた地域に居住している件に対してだされているオフィスアクションを一旦取り消す措置をとる事をとるとの事です。 具体的には、オフィスアクション(ファイナル、ファーストもしくはその他:final, non-final or other Office action)、許可通知 (notice of allowance)、もしくはその他のUSPTOからの通知に対する応答がなされておらず、法廷もしくは非法廷期限により設定された応答期限のが満了していないものに対し、該当のオフィスアクション/通知を出願人の申請により一旦取消し、再度発行しなおすとの事です。この措置により、オフィスアクションの発送日と共に、応答期限もリセットされることとなります。 特許年金の納付ができなかった特許権者に対しては、特許年金納付期限満了後6ヵ月間設定されている猶予期間内での特許料納付に対し、上申書 (Petition)と共に年金が納付された場合には、ペナルティーを課さない措置が執られるとの事です。 【商標】 商標の出願人、権利者に対しても特許と同様の措置がとられ、上述のオフィスアクション、許可通知およびその他応答を必要とするUSPTOからの通知に対し、申請があった場合にはこれらの通知を一度取消し、再発行する措置がとられるとのことです。 また、商標の出願および登録に間しては、2011年3月11日に起きた地震および津波の影響により手続が取れなかったために出願/権利が’放棄されてしまった場合、出願/権利を復活するためのペティションフィー(法でなく規則により設定されているもの)を免除する措置がとられます。 より詳しい情報は、USPTOの発表(こちら)をごいただくか、恵泉までご遠慮なくお問い合わせください。

米国特許商標庁(USPTO)デトロイトにサテライトオフィスを設置

2010年12月16日付でUSPTOが2011年、ミシガン州デトロイトにサテライトオフィスを開く事を発表しました。(USPTOの発表はこちらをご覧ください。) 今回のサテライトオフィス開設には、以下2つの政策的メリットがある模様です。 ①審査官の現地採用により、デトロイト近隣における雇用率の回復。 ②審査官の増加により、審査遅滞状況の改善。 上記に加え、近隣ファームにとっては、審査官との面接に要するトラベルマイルの削減に繋がるため、この付近に事務所を開設するファームも増える事、また面接実施の機会が増える事も相乗効果となるのではと期待をしています。毎年各所で発表される特許事務所と特許取得率の関係を見ても、特許庁に近い事務所が毎年上位にランクインしており、また実際に特許庁付近の弁護士/弁理士達と話をしても、どれだけ彼等が審査官との面接を有効に利用しているかがはっきりとわかります。 また、USPTOは審査遅滞改善への1対策、また経済状況への貢献として審査官の増加を目指してきましたが、DC郊外にリロケートする必要があり、あまり多くの応募はなかった模様です。(尚、審査官の雇用ランクによっては、PTOへの月出勤日数が数回にとどまる場合もありますが、殆どの場合、新規採用の際にはリロケートの必要が生じているようです。) サテライトオフィスの先駆けとして選ばれたデトロイトは、車産業で有名ですが、同産業の下火化に伴い、工場の閉鎖や解雇対策が次々に実施され、深刻な失業率問題を抱えています。実際にミシガンに住んでいる友人と先日話したときには、彼の住む隣にある街は、ほぼ全ての家が売りに出されているとの事でした。同時に、産業に従事していたエンジニア等、高等な知識を持った人材も豊富である事、また名門大学もある事から、この地域の再興にはもってこいの政策ではないかと思います。 米国では、ある産業がある地域に集中する傾向にあるため、そのような地域にサテライトオフィスを設ける政策は、様々な観点からみても確かに理に適っていると思います。ただし、産業がない地域との雇用率の差を助長する可能性も否定はできません。 今後このサテライトオフィスがまた審査の迅速化、地域の発展および経済にもたらす影響は、とても興味深いものだと思います。 (山口)

WIPOのサイトで日本語検索ができるようになりました

WIPO(世界知的所有権機関)の公報検索で日本語が使用可能になりました。日本語以外では、英語、中国語、フランス語、ドイツ語でのサーチが可能です。 是非お試しください。 http://www.wipo.int/patentscope/search/en/search.jsf;jsessionid=C7BBE59EA999ECD4D4AC1B87ABDD83F1.wapp2 (M)

審査官は、出願人が提出した先行技術文献を見ていないという事実。

これについて、リッチモンドロースクール、スタンフォードロースクール教授らによる最近の分析及び研究が発表されています。タイトルは、「Do Applicant Patent Citations Matter? Implications for the Presumption of Validity」 この研究では、2007年に特許された出願について、実際に審査段階で引かれた先行技術と出願人がIDSで提出した先行技術文献を比較し、出願人が提出した先行技術が審査においてどのような役割を果たしているかを調査しています。その結果は、審査官はほとんどIDS提出の先行技術を引用していないということです(ひかれた率は13%)。ちょっと面白いと思ったのは、これらのIDSには、別の国の特許庁で引かれたものとかEPO調査報告で「X」で引かれたものも含まれるわけですが、それらについても引用されている確率は同様に低いということです。 最近、外国クライアントの依頼で米国特許を無効にするための日本文献調査をやっていても、両国で引用されている文献はほとんど一致しないことに気付きます。これは、進歩性等の特許要件に対する基本的な考え方の違いなのか、それとも、言語の違いなのか、興味のあるところです。 実務家としては基本的な進歩性についての考え方にそれほど違いが無いと思っていますが。。。 米国弁理士・日本弁理士 矢口太郎

【米国】オバマ大統領が米国特許商標庁(USPTO)に対し、$129Million(約110億円)の追加経費を承認しました

2010年8月10日付けで、オバマ大統領がUSPTOに対し$129 Millionの追加経費を承認する法案に署名をしました。 経済の明るい兆しと、特許審査の生産性の向上を理由に、2010年度USPTO歳出予算の$1.887billionを$200million程超える収入があるとUSPTOは予測しており、予想超過分の内$129millionがUSPTOの追加経費として認められたものです。 この承認を受け、USPTO長官のKappos氏は、審査官の雇用を増やすと共に審査官の残業枠を増やし、ITシステム環境の向上にこの追加経費を費やすことで一層の審査迅速化を目指すとコメントしています。 より迅速な審査と特許化が、より多くの投資と生産につながり、雇用の増大にも繋がるものとして期待されています。本ニュースにご興味のある方は、USPTOの発表(こちら)をご覧ください。

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