マドプロの出願手続き

マドプロの出願手続き

 出願は本国である日本特許庁に行い、日本の特許庁への手数料を支払います。また、国際事務局への手数料は出願時に国際事務局へ出願人又は代理人が直接行わなければなりません。そして、日本特許庁が方式審査を行い、問題がなければ、国際事務局に願書を提出します。  国際事務局においても方式審査が行われ、問題がなければ国際登録簿に記載され、国際公表されます。国際登録証明書は国際事務局から出願人へ送付されます。そして、国際事務局は指定された国の官庁へ通報をします。  指定国官庁は審査を行い、1年又は18ヶ月以内に拒絶理由を通知します。拒絶理由が解消されたり、又は拒絶理由がない場合は、保護認容声明を出願人に通知します。  本国官庁及び指定国官庁での手続きフロー及び詳細については、特許庁のホームページをご参照ください。こちら 

出願費用

 出願にかかる費用は、日本特許庁(本国官庁)へ支払う手数料と、国際事務局へ支払う手数料があります。  国際事務局へ支払う費用に関しては、基本手数料に加えて、指定国の数が増えるごとに付加手数料が加算され、商品/サービスの国際分類の数が3区分を超えると1区分増加ごとに追加手数料が加算されます。  また、個別に手数料を定めている国もあり、それらの国のみを指定した場合には、付加手数料と追加手数料はかかりません。基本手数料と個別の手数料を支払うことになります。  詳しい手数料に関しては、日本特許庁のホームページにある「マドリッドプロトコル国際出願関係手数料」をご覧ください。  http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_syutugan_fee.htm  

事後指定

 国際商標出願をした時点で指定しなかった国を後に追加することが可能です。従って、国際商標出願した後の新規加盟国を追加することもできます。事後指定された国の官庁が通知日から1年又は18ヶ月以内に拒絶理由を通知しない場合は、事後指定の日にそれらの国に直接出願したのと同様の効果が生じます。  指定商品/サービスに関しても、国際登録簿に記載されてる範囲内であれば、事後指定することができます。即ち、国際商標出願の時に、ある国においては一定の指定商品/サービスを限定したとします。しかし、後にその除外した商品・サービスを追加することができます。国際登録に記載されている商品/サービスの範囲を越えることはできません。

登録と更新

 登録日は日本特許庁(本国官庁)が国際商標出願を受理した日となります。登録期間は10年です。  更新手続きは日本特許庁(本国官庁)又は国際事務局で一括して行うことができ、各国毎に更新手続きをする必要はありません。

指定国における審査

 国際事務局は出願商標を国際登録し、その旨を指定国官庁に通知します。指定国官庁が拒絶理由を見出した場合は、国際登録の通知から1年又は18ヶ月以内(拒絶理由通知期間を18ヶ月と宣言した国は18ヶ月。日本は18ヶ月と宣言している。)に通知しなければなりません。この通知は、指定国官庁から国際事務局を経由して出願人に送付されます。  拒絶理由に応答する場合の意見書や補正書の提出を現地代理人を通じて行わなければならないと規定している加盟国(日本を含む)では、その国に住所を有している代理人を選任しなければなりません。Rule17(2)(vii)  指定国官庁が拒絶理由を見出さない場合は、「保護容認声明」が送付されます。登録通知後1年又は18ヶ月の期間経過後、又は拒絶理由が撤回された時に、国際登録日から指定国で登録されていた場合と同一の効果が得られます。

国際事務局での手続き

 国際事務局では方式審査が行われます。方式に不備がある場合は、出願人及び本国官庁に同時に通知され、3ヶ月以内に補正しなければなりません。  国際登録されると、国際登録簿に記載され、WIPOのウェブサイトにて国際公表されます。そして国際事務局は指定国及び本国官庁へ通知し、出願人へ国際登録証明書が発行されます。

日本(本国)での手続き

 日本特許庁では方式審査が行われます。①手数料、②基礎出願又は登録と国際出願の内容が同一であるか、③国際出願の書式に関する欠陥の有無、④優先権主張の確認が行われます。  日本特許庁は英語を言語として選択しているので、出願は英語で行わなければなりません。(出願後の出願人と国際事務局のやり取りをフランス語又はスペイン語で行いたい場合はその選択も可能です。)  方式審査で何も問題がなければ、日本特許庁が国際事務局へ国際出願の願書を送付し、願書の写しを出願人に送付します。保護を求める国にアメリカを指定する場合は、「使用意図宣誓書」を願書に添付しなければなりません。

マドプロ出願の商標と指定商品/サービス

マドリッドプロトコルによる国際商標出願は日本(本国)に商標出願又は登録があることが前提です。そしてこの日本(本国)における出願又は登録を基礎として行うので、国際商標出願の商標は日本(本国)の出願又は登録と同一でなければなりません。更に、指定商品/サービスについても日本の出願又は登録の指定商品/サービスと同一又はその範囲内でなければなりません。 指定商品については、国際商標出願の指定商品/サービスの範囲内であれば、ある国についてだけ限定することができます。 アメリカを指定国とする場合、ニース協定の国際分類表に記載されている商品/サービスを記載すると、連邦商標法規則の商品/サービスの特定性(Particularity)の要件を満たしません。従って、願書の指定商品/サービス(GOODS AND SERVICES)の記載に加えて、任意記載事項にアメリカについて指定する商品/サービスをアメリカの審査基準に従って具体的商品に記載し直さなければなりません。  

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