弁理士の選定

弁理士の選定

 アメリカをはじめ海外に商標を出願する場合、誰にどのように依頼したらよいのでしょう。  通常、日本の弁理士に依頼し、依頼を受けた日本の弁理士が海外代理人に依頼するというルートで行うのが一般的です。もう一つの方法は、直接海外の代理人に依頼するという方法です。  では、日本の弁理士又は海外の弁理士はどのように選任すればいいのでしょう。通常、既に知り合いの弁理士がいる場合はその弁理士に依頼し、知り合いの弁理士がいない場合は、評判などを聞いて人に紹介してもらうのが一般的だと思います。また、ウェブサイトなどの様々な情報源を用いて、自分で広い選択肢の中から探すのも良い方法だと思います。  日本の弁理士を通じて出願する場合は、日本の弁理士が海外代理人を選任するのが通常です。その場合、その日本の弁理士が過去に何回か依頼をしたことのある海外の事務所を通じて行うことになるでしょう。 ただし、日本の弁理士が必ずしも海外代理人のネットワークを持っているわけではありません。また、日本の弁理士自身が日本語以外の言語で海外代理人とコミュニケーションをとることを不得意とし、あまり海外の案件を扱ったことがないかもしれませんので、海外への出願を依頼する場合にはこの点に注意しましょう。  出願人自身が海外代理人とのコミュニケーションに問題がない場合は、直接海外代理人を選任するという方法もありえます。その場合の利点としては、日本の弁理士費用が節約でき、コミュニケーションが迅速になるという点です。しかし、法律用語レベルの日本語を話せる海外代理人は極めて少ないでしょう。   アメリカの商標出願については、代理人を通じて行う必要はなく、出願人自身で行うことも可能です。但し、マドリッドプロトコルに基づいて商標の国際出願をし、拒絶理由又は補正指令が出された場合に、現地の代理人を選任して応答しなければならないと規定している条約加盟国(日本を含む)があります。  私どもの事務所はアメリカに拠点があり、アメリカの商標法に通じた米国弁護士が直接USPTOに出願しております。日本の弁理士事務所からアメリカの代理人として依頼を受けるケースもあり、日本語で対応しています。また、アメリカ以外の海外代理人ともネットワークを有しており、マドリッドプロトコルに基づく商標の国際出願も取り扱っています。事務所の詳細はこちらをご覧ください。こちら  

米国弁理士の決定

米国出願をするには、米国出願を代理する登録米国弁理士(Patent Agent/Attorney)を選定する必要があります。といっても、USPTOに登録している米国弁理士(Patent Agent/Attorney)は3万人以上もいますし、全員が現在実務をしているわけではありませんし、実務をしていても全員がWEBページを開設しているわけではありませんから、どのように選定すればよいのかわからない場合も多いと思います。 したがって、多くの場合、たまたま知り合った米国弁理士か、担当の日本弁理士がたまたま知り合ったり以前に仕事をしたことのある米国弁理士を選定する傾向にあるようです(というか、それしか手段がない!)。 ただし、他の国と異なり、米国はビジネス戦略上、非常に重要であると思いますので、米国弁理士の決定は出願人自身の責任でするべきでしょう。すでに知り合いの米国弁理士がいるときには、その方と話し合って決めるべきでしょう。 日本の弁理士を通して米国出願するときには、日本弁理士のお勧めの米国弁理士を選択することは賢明だと思います。一般に、そのお勧め米国弁理士とはコミュニケーションの手段がすでに確立されていることが多いからです。ただしその場合でも、その米国弁理士がどのような人物や事務所であるかを確かめることは重要であると思います。場合によっては、出願人自身が米国弁理士を指定することも可能ですし、一般に、日本の弁理士に歓迎されると思います。

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