米国特許商標庁は、First Action Interview Pilot Program（拒絶理由通知前面接制度の試行）を拡大し、特定の技術領域の特許出願について２００９年１０月１日から６月間、実施することにしたとのことです。同プログラムは、最初の拒絶理由を受け取る前に発明者の「権利として」、審査官との面接を認めるものです。昨年行われた第１回のパイロットプログラムでは、アクションなしで許可される率が非常に高かった等、大きな効果が認められたとして、今回のプログラムの拡大試行が決まったものです。
このプログラムでは、審査官が先行技術調査を行って、面接前にその結果を出願人に通知します。その通知を受けた場合、出願人は、３０日以内に面接を行うか、面接を行わないかの判断をしなければなりません。また、その際に、補正案の提示等を行えるようです。
今回のプログラムでは、前回のパイロットプログラムの結果を受けて、応答期間を延長できるなど、いくつかの改善点があるようです。詳しくはＵＳＰＴＯのＷＥＢサイトhttp://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/faipp_v2.htm をご覧ください。
