USPTO特許庁長官Kappos氏が仮実績報告書の冒頭で述べるメッセージには、毎年米国の経済状況や社会状況が読み取れる内容が組み込まれていますが、2011年の仮実績報告の冒頭においては、イノベーションが経済に与える影響のみでなく、雇用の拡大に繋がる事にも触れられています。また、ファーストオフィスアクションを待つ状態の特許出願数が、ようやく700,000以下に下がった事や、特許付与数が8,00,000に到達した事にも触れられ、数字的側面でUSPTOがある程度満足のいく実績が上げられたと自負している様子が伺えます。
また、USPTOがアメリカ連邦議会やステークホルダーとの話し合いを基にIPシステムを構築する事にも触れ、産業界と特許庁の協力体制が見え隠れしています。
今回発表された仮実績報告によると、最初のオフィスアクションを受領するまでに要する出願からの期間は、2007年~2010年までは25ヶ月台を保っていましたが、2011年は28ヶ月まで延びました。商標においても、2.9～3.0ヶ月であったものが3.1ヶ月に伸びています。
出願継続の期間に関しては、特許においてはこれまで着実に伸び続け、2010年には35.3ヶ月となっていたものが、33.7ヶ月に短縮されました。また、商標においては、年々順調に短縮される傾向にあり、今年は2010年と同様、10.5ヶ月となっています。
今年の報告は、主にファイナンシャルな方面にフォーカスが当てられており、特許庁の収入源等の情報がたくさん含まれています。
ご興味のある方は、特許庁のサイト（こちら）をご覧ください。
http://www.uspto.gov/about/stratplan/ar/2011/USPTOFY2011PAR.pdf
