米国出願するに当たっては、米国に出願する案件を決定する必要があります。
米国での特許取得と特許の維持には、相当のお金がかかりますから、単に商品化できるかだけではなく、市場規模等についても検討する必要があります。
一方で、とりあえず先願権を確保する目的や、他人の特許取得を妨害する目的（後願排除といいます）、自身の現在の事業を防衛する目的（防衛出願といいます）の特許出願もあると思います。
お金をかけずに先願権を確保するには、例えば、仮出願を利用する方法があります。仮出願は、方式等の要件が要求されないので、日本出願よりも安価に世界での先願権（優先権）を確保できる利点があります。
後願排除について、アメリカでも、出願公開により拡大された先願の地位による後願排除効を得ることができますが、これは、英語で公開された出願にしか与えられません。このため、米国で後願排除効を得るには、上記の仮出願を利用するか、英語でＰＣＴ出願をする方法が考えられます。
一方、防衛出願の目的であれば、日本出願が出願公開された場合でも、一般的な公知技術化できるので、米国出願する必要はないかもしれません。
いずれにしても出願方針を決定する場合には、必ず担当の日本弁理士若しくは米国弁理士に必ず相談するようにしてください。
