アメリカの弁理士/弁護士は、一般に質のばらつきが大きいといわれています。試験が非常に難しく誰に頼んでも一定のレベルが期待できる日本の弁理士/弁護士と比べると、米国弁理士の選定は慎重に行う必要があります。もし、米国弁理士がミスをした場合には、USPTOや地域の弁護士会に苦情をいうことができますが、その米国弁理士が弁理士過誤に関する職業賠償保険に入っているかも依頼前にチェックしておいた方がよいと思われます。
一方、日本の弁理士が、米国特許法に関するアドバイスにおいてミスをした場合も、専門家による過誤になり、この場合には、日本の弁理士会に苦情を申し立てることが可能です。日本の弁理士が職業賠償保険に入っているかもチェックしておいた方がよいと思われます。日本の弁理士が米国特許手続に関するアドバイスをすることができるかについては、日本の弁理士の権限を超えたアドバイス（米国弁理士が日本の特許庁手続についてアドバイスしている場合と同じ）となりますので、注意が必要であることは言うまでもありません。
米国出願の手続きを、弁理士以外の翻訳会社や外国出願専門会社に依頼されている方もいらっしゃるかもしれませんが、その翻訳会社や外国出願専門会社は無資格者ですから、ミスをしても、苦情を申し立てる先がありません。また、倫理的にも全く拘束がありません。また、特許業務に特化した保険には一般的に加入できませんので、すべて出願人の自己責任ということになりかねません。したがって、日本弁理士、米国弁理士以外に依頼する場合には特に注意が必要です。ただし、翻訳会社や外国出願専門会社の中には日本弁理士以上に米国出願のスキルと経験を有し、費用的にも有利なところがあるのも事実です（要するに千差万別）。
いずれにしても、専門家の選定は、他人任せにせず、自己責任にて行うようにお願いします。
