米国特許商標庁は本年12月3日より新しいルールを導入し、商標登録出願の拒絶理由通知に対する応答期限を、現行の6か月から3か月に短縮することを決定いたしました。ただし、応答期限内に125ドルの印紙代、及び延長申請書を提出することで、3か月の延長が可能となります。このルールは、米国特許商標庁に出願願書を提出した場合にのみ適用され、マドプロ経由で出願された米国登録出願に対する拒絶理由通知には適用されません（応答期限は6か月）。
また今回のルールは、すでに登録になった登録商標に関する手続き（6年目の使用証明、10年目の使用証明等）に対して発行される拒絶理由通知にも適用されませんが、来年10月7日には、同ルールが適用される予定です。
このように、現行の6か月期限が3か月期限に短縮されるため、拒絶理由通知が発行された場合は、素早く対応することが求められますので、ご注意ください。
資料
New deadline to respond to office actions for applications（https://www.uspto.gov/trademarks/laws/2020-modernization-act/new-response-deadline-applications?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term=）Accessed October 31, 2022.
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