知的財産権の活用が経済にもたらす影響を見せる大変興味深い報告が、アメリカ商務省の下にある米国特許庁(USPTO)およびアメリカ合衆国商務省経済統計局によって発表されています。
このレポートはUSPTOが管理するデータを基に作成されたもので、知財が経済に与える影響、また知財を活用している産業の経済活動と雇用への貢献を顕著にしています。
北米産業分類システムにリストされている313産業の内、75の産業を知財インテンシブであると特定しています。また、今回のレポートにおいては商標の活用に焦点を当てた分析がはじめて完結されており、商標を活用している産業が2010年の雇用にもたらした大きな影響を見せています。
中でも興味深い調査結果としては、知財インテンシブな産業が2010年に5.06兆ドル（米国GDPの34.8％）の付加価値価値をもたらしたことや、同産業が2700万の雇用（全雇用の18.8％）を2010年には生み出したこと等が挙げられています。
知財の活用を国の産業と繋げた大変興味深いレポートです。
このレポートは以下のリンクから見る事ができます。
http://www.uspto.gov/news/publications/IP_Report_March_2012.pdf
