米国特許商標庁 (USPTO) は、2012年10月2日付けで米国商務省、USPTOとコーネル大学の画期的なパートナーシップを発表しました。今回のパートナーシップは、アメリカの企業家の育成と、それに伴う雇用の拡大を目的として締結されたものであるとされています。具体的には、コーネル大学の敷地内にUSPTOから派遣されたオフィサーを配置したオフィスが設けられ、このオフィスにおいて、コーネル大学の生徒や大学職員、さらには近隣の企業家等に対し、知的財産ストラテジー、輸出に関するアシスタントの提供、さらには国からのグラント情報や諸大学とのパートナリングに関するアドバイスを提供します。
ここアメリカでも発明をマーケットに繋げるための苦労話は尽きることなく、とくに大学における優秀な技術の誕生とそれをマーケットに繋げるための方策は各所で作り上げられては消えていく事が繰り返されています。また、大学発の技術に基づいた起業は、TLOの活動報告に組み込まれる重要な成果の1つでもあります。オバマ政権は、国の発展における知財や教育の重要性を事あるごとにメンションしますが、今回のプログラムは、この2つが見事に組み合わされたプログラムではないかと思います。
今回の発表は、USPTOのサイト（こちら）からご覧いただけます。
