ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）が、ＰＣＴ出願をした出願人およびその代理人に対し、虚偽の各種費用振込み通知書に関する警告を発しています。あたかも公的な機関であるかのように、出願人等に出願に関する費用の振り込みを促す虚偽の案内が出回っているからです。これまでにも何件かのケースが報告されていますが、ＷＩＰＯは今回新たに以下２団体名をウェブサイトにアップデートし、注意を呼びかけています。
ODM - Office Data Management（通知例はこちらをご参照ください。）
IOPTS - International Organization for Patent & Trademark Service （通知例はこちらをご参照ください。）
代理人が付いているＰＣＴ出願については、費用に関する書面が出願人に直接通知されることはありませんので、国際機関を名乗る団体から通知を受けた場合には、弊所まで遠慮なくご相談ください。
尚、本件に関する詳細はＷＩＰＯウェブサイト（こちら）でもご確認いただけます。