【日本】特許法改正が成立しました
「特許法等の一部を改正する法律案」が2011年5月31日の本会議において可決・成立しました。施行日は未定ですが、多くの規定が2012年4月1...
「法律の改正」一覧
【USPTO】Missing Parts Pilot Program (本出願時に出願料の一部の納付を最大１２か月延期できる試行プログラム）
USPTO（米国特許商標庁）でMissing Parts Pilot Programが2010年12月8日から試行されました。試行期間は1年...
USPTO、審査を最大１２月間遅らせるパイロットプログラムを導入
１１月号のUSPTOのニュースレター「InventorsEye 」で、USPTOは、出願時にUSPTO支払う費用の一部（調査料及び審査料）...
【米国】米国特許商標庁（USPTO）が新たな審査基準を発表しました
USPTOは2010年9月1日付の連邦公報(Federal Register)において、米国特許法（35U.S.C.）103条に規定されて...
【米国】Bilski事件、最高裁判決に基づいた新しい審査基準が発表されました
Bilski事件の最高裁判決を受け、米国特許商標庁（USPTO）は2010年7月27日付で特許性に関する新たな審査基準を発表しました。i...
【欧州・制度改正】分割出願期限にご注意ください
ご存知の通り、2010年4月1日より、欧州特許出願について、分割出願の時期的制限についての制度改正が施行されています。これまでは親出願が継続...
米国の情報提供制度について
ご存じない方も多いと思いますが、AIA施行前の米国の特許制度においても、第三者による情報提供制度が存在しました。ただし、出願公開から２ヶ月以...
クレームおよび継続出願に関する規則改正が完全になくなりました
2007年の8月にルール変更がFederal Register(連邦広報)で公巻き起こした表されてから、さまざまな論議を引き起こし、GSKの...
拒絶理由通知前面接制度の試行（USPTO First Action Interview Pilot Program)
米国特許商標庁は、First Action Interview Pilot Program（拒絶理由通知前面接制度の試行）を拡大し、特定の技...
【米国】米国特許庁が特許発明の対象（Subject Matter）に関する審査官向けのガイドラインを発表しました。
Bilski事件を契機に、米国での特許審査基準が不明確になりつつあります。そんな中、米国特許庁が審査官に対して審査基準に関するガイドラインを...
