一般を審査過程に参入させ先行技術情報を提供させることにより、登録特許の質の向上を目指して始まったPeer-to-Patentプログラムの第1弾が、2009年6月15日をもっていったん打ち切られましたが、この度米国特許庁(USPTO)とNYLS(New York Law School)が協力をして、第2弾を実施すると発表しています。
このパイロット・プログラムは2010年10月25日から1年の間に、1000の特許出願がレビューされる予定です。前回実行されたパイロット・プログラムで対象となったソフトウェア、およびビジネスメソッド出願に加え、バイオテック、バイオインフォマティクス、テレコミュニケーションおよびスピーチ認識分野まで拡張されています。
ちなみにSPTOの発表によると、第1回Peer-to-Patentプログラムでは、189件の出願に対し600を超える先行技術情報が提供され、140カ国を超える国から2700を超える人々がこのプログラムにサインアップをしたとのことです。
このプログラムに登録をして、先行技術情報を第三者に提供してもらいたい場合には、自分の特許出願が該当のクラスに当てはまるかを特定した上で申し込みをします。
（リストの一覧表はこちらをご覧ください。）
先行技術情報を提供する側に興味のある方は、Peer-to-Patentのサイト（こちら)からこのプログラムにサインアップをし、興味のある出願を選択します。（現在情報提供を受け付けている出願のリストはこちらをご覧ください）。有効な先行技術がある場合には、このサイトを通して先行技術情報を提供します。情報提供の窓口が開いてから3ヵ月間、第三者が先行技術情報を提供する期間があり、その後提供された情報の中でもより有効な上位6件がUSPTOに対し転送されます。
このプログラムにおいては第三者に理由を述べる機会が与えられています。特許出願の公開から3ヵ月間設けられている第三者による情報提供の制度では第三者に理由を述べる機会が与えられていません。従って、今回のパイロット・プログラムは通常の情報提供システムと比べても利用価値の高いプログラムなのではないかと思います。
