【日本】特許法改正が成立しました
「特許法等の一部を改正する法律案」が2011年5月31日の本会議において可決・成立しました。施行日は未定ですが、多くの規定が2012年4月1...
「米国特許出願」一覧
【欧州】2006年～2010年のEPO特許出願に関する統計が発表されています
欧州特許庁が2011年6月6日付けで特許出願に関する各種数値の統計を発表しています。今回の発表では2006年からの各種記録が発表されています...
【USPTO-JPO】要件を緩和した特許審査ハイウェイ（PPH）プログラム、「PPH MOTTAINAI」が始まります
日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペインの特許庁が参加国として、PPH申請の要件を緩和し、対象案件を拡大した...
日本発医療機器を開発するにはどのようするべきか（３）・・・「医療機器分野の産学連携における「企業」の果たす役割はなにか」
日本発医療機器の開発を進めるにはどうすればよいのだろうか（１） と（２） で、日本発医療機器の開発を促進するには、「スピンアウト（ベンチ...
【USPTO】12ヶ月で特許取得の「TRACK ONE」 について
米国特許庁(USPTO)は、12ヶ月以内に特許取得を可能にする「TRACK ONE」を2011年5月4日より開始しました。 「TRACK ...
日本発医療機器の開発を進めるにはどうすればよいのだろうか（２）
日本発医療機器の開発を進めるにはどうすればよいのだろうか（１）で、日本発医療機器の開発を促進するには、（１）スピンアウトの創出（２）スピンア...
日本発医療機器の開発を進めるにはどうすればよいのだろうか（１）
現在のところ、日本で使用されている治療機器の多くが輸入品で、年間5000億円以上の貿易赤字が生じています。これに対して、ステントやペースメー...
技術そのものではなく、技術のニーズにまず目を向ける
日本の技術を対象とした知財育成ファンドの投資家がプライベートセクター（民間）である場合には、その投資家は、投資対象の技術そのものに興味を有し...
欧州特許庁(EPO)の東北地方太平洋沖地震に対する救済措置
欧州許庁は、2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震を受け、災害時の救済措置に関するルールの適用を発表しています。 今回の日本にお...
米国特許商標庁(USPTO)の東北地方太平洋沖地震の被災者に対する救済措置
米国特許庁(USPTO)が、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し哀悼の言葉を贈ると共に、震災を受けた被災者には救済措置をとる旨を2011年3月...
