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基礎出願

「基礎出願」とは、米国出願の基礎となる、日本出願のことを言います。 もちろん、最初から米国出願することも可能ですが、日本人出願人の場合、ほとんどの場合、日本で先に出願をして、それに優先権を主張して米国出願することになります。この場合、先の日本出願が、米国出願の基礎出願となるわけです。  

米国及び日本PCT国内移行自動見積りページ

このページでははPCT国際特許出願に基づく日本・米国への各国国内移行にかかる費用のお見積りをオンラインで提供いたします。 Step 1. 出願国を選択してください。 日本 米国 Step 2. 30ヵ月期限までの日数を選択してください。 1年期限とは、基礎出願の出願日に1年を足した日です。また、30ヵ月期限とは、国際公報中の「優先日」に30ヵ月(2年6ヵ月)を足した日です。その日までの残りの日数を下から選択してください。なお、30ヵ月期限まで一週間以内の場合には弊所まで直接ご連絡ください。 出願までの時間:2ヵ月以上2ヵ月未満、2週間以上2週間未満、1週間以上 (翻訳文は、国によっては出願後の「後出し」が可能ですが、「追加料金」がかかります。米国の場合、優先権主張期限まで2ヵ月以上ある場合には、出願と同時に提出しますが、2ヵ月を切った場合、後出しとなります。) Step 3. PCT出願の明細書及び請求の範囲の合計単語(英語)数を入力してください。 PCT出願(国際公開公報)明細書・請求の範囲の合計単語(英語)数を入力してください: 語 Step 4. 図面(表や数式除く)の枚数を入力してください 図面の枚数: 0123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100101102103104105106107108109110111112113114115116117118119120 枚 Step 5: 表および数式の数を入力してください 表および数式の数: 0123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100個 電子提出用に式や表は規定のフォーマットに編集する必要があります Step 6. 請求項の総数を入力してください。 請求項の総数: 123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100101102103104105106107108109110111112113114115116117118119120121122123124125126127128129130131132133134135136137138139140141142143144145146147148149150151152153154155156157158159160161162163164165166167168169170171172173174175176177178179180181182183184185186187188189190191192193194195196197198199200 項 (米国の場合、請求項の数が20を超える場合、21項目から印紙代が1項につき80ドル加算となります) 米国出願印紙代については、ここをクリックしてください。 Step 7. 独立請求項の数を入力してください。 独立請求項の数: 123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100 項 (独立請求項の数が3を超える場合、4個目の独立請求項から印紙代が1項につき420ドル加算となります) Step 8. 個人又は中小企業ですか? 出願人は: 個人 中小企業(500人以下)、非営利団体、大学・TLO 大企業 (個人又は中小企業は特許庁印紙代が大企業の半額になります) Step 9. 配列表は提出しますか? 配列表を含みますか? No  Yes 配列表のページ数を入力してください 0123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100101102103104105106107108109110111112113114115116117118119120 ページ

米国および日本国内移行正式お見積り

お見積りのご依頼をありがとうございます。恵泉国際特許事務所からお客様の案件に関するお見積りでございます。 出願案件情報 基礎出願番号/PCT国際出願番号: 優先権主張日: 12カ月または30カ月期限: 翻訳文の提供: 出願国: PCT国内移行 出願時の合計 0 米ドルとなります(日本出願は現在のレート1ドル円で換算) 国 着手金 オフィシャルフィー 翻訳代 その他(図面加工代、共同出願事務処理費等) 日本 0 ドル 0 ドル 0 ドル 0 ドル 米国 0 ドル 0 ドル 0 ドル 0 ドル 客様の案件の明細書に基づき、ページ数ページ、図面個、請求項個、式個、配列表枚で計算しております。 拒絶理由通知の応答には約$2500~3500の費用が掛かります。

正式お見積もり依頼フォーム

  本通信はSSLで保護されており、安全です。 貴方のお名前 (必須) Emailアドレス (必須) 出願種別 (必須) PCT国内移行パリ優先権主張 PCT国際出願番号/基礎出願番号 (必須) 出願国 (必須) 日本 米国 欧州 韓国 中国 発明の名称 (必須) 12ヶ月若しくは30ヶ月移行期限 (YYYY-MM-DD 例:2016-10-10) PCT国際公報/基礎出願のコピーのアップロード (ファイルの容量が大きくて送信エラーとなった場合にはお手数ですが usmail@keisenassociates.comまでEメールで送信ください。)  ご質問等  問題がありましたらお手数ではございますが直接usmail@keisenassociates.comまでお問合せください。

恵泉オンライン外国出願・PCT国内移行センター

日本初! 恵泉国際特許・法律事務所グループでは、オンラインベースで外国出願・PCT国際移行が行える環境を提供致します。 外国出願・PCT国際移行サービスの流れ Step 1. 無料オンライン自動見積計算機 無料オンライン自動見積ページによりお客様ご自身で、費用の概算見積もりをしていただくことができます。現在、米国だけでなく、日本(国内優先権主張出願)、欧州、韓国及び中国の自動お見積もりをご利用いただけます。この自動見積もりの段階ではお客様の個人情報やPCT番号等を入力していただく必要はありません。 (1) 無料オンライン自動見積ページ(イメージ) 自動見積条件入力ページ (2) 無料オンライン自動見積もり対応国 米国 日本 韓国 中国 欧州 (3) 自動見積もり結果表示 自動見積もり結果表示ページ Step 1 (無料オンライン自動見積計算機)へ進む (4) 正式見積依頼 自動見積もり結果を確認していただいた後、より正確な見積もりを希望されるお客様は、自動見積もり結果表示の下にあるフォームから正式見積の依頼をしていただくことが可能です。正式見積ご依頼の際には、お客様の情報(お名前、メールアドレス)及び基礎出願の情報を頂きます。 正式依頼 Step 2. 正式見積 概略お見積もりは、お客様ご自身により無料オンライン自動見積を行っていただくことが可能ですが、お客様のご希望により、正式なお見積もりをお出しします。 (1) 正式見積もりのオンライン表示・正式ご依頼の案内(イメージ) 正式見積りページ 無料オンライン自動見積計算機を経ずに正式見積もり依頼へ進む (2) 正式依頼 正式積もり結果を確認していただいた後、正式結果表示の下にあるフォームから正式依頼をしていただきます。この際には、お客様のより詳しい情報を頂戴します。 Step 3. 正式なご依頼 (1) 恵泉オンラインIPプロジェクト管理センターから正式依頼書のダウンード 正式依頼をしていただいたお客様には、恵泉オンラインIPプロジェクト管理センターにアクセスしていただき、正式依頼書をダウンロードしていただき必要事項を入力していただきます。 IPプロジェクト管理センター (2) 恵泉オンラインIPプロジェクト管理センターへの依頼書のアップロード 入力していただいた依頼書をアップロードしていただきます。 依頼書 Step 4. 必要書式の準備 恵泉オンラインIPプロジェクト管理センター、管理画面を通して必要書類をアップロードしていただきます。 管理画面 必要書式 Step 5. 出願及び報告 出願終了後、受領証等を確認していただきます。 受領証 保存 保存 Step 1 (無料オンライン自動見積計算機)へ進む

お見積のご案内

お見積りのご依頼をありがとうごいます。恵泉国際特許事務所からお客様の案件に関するお見積りでございます。 出願案件情報 基礎出願番号/PCT国際出願番号: 優先権主張日: 12カ月または30カ月期限: 翻訳文の提供: 出願国: PCT国内移行 出願時の合計 0 米ドル(日本出願は現在のレート1ドル円で換算)でございます 国 着手金 オフィシャルフィー 翻訳代 その他(図面加工代、共同出願事務処理費等) 日本 0 ドル 0 ドル 0 ドル 0 ドル 米国 0 ドル 0 ドル 0 ドル 0 ドル 欧州 0 ドル 0 ドル 0 ドル 0 ドル 韓国 0 ドル 0 ドル 0 ドル 0 ドル 中国 0 ドル 0 ドル 0 ドル 0 ドル お客様の案件の明細書に基づき、ページ数ページ、図面個、請求項個、式個、配列表枚で計算しております。

外国出願/PCT国内移行の自動見積ページ

このページでは、日本出願に基づくパリ優先権主張の日本出願・米国出願・欧州出願・韓国出願・中国出願出願、又はPCT国際特許出願に基づく日本・米国・欧州・韓国・中国への各国国内移行にかかる費用のお見積りをオンラインで提供いたします。 用意するもの まず、日本の基礎出願の明細書、または国内移行したいPCT国際出願の公報(又は出願済みプルーフ)をお手元にご用意ください。このページで行えるお見積りは、この明細書及び図面の内容を一切変更せずに各国に出願する場合のみです。 Step 1. パリ優先権主張出願か、PCT国内移行(バイパス出願も含む)かを選択してください。 パリ条約優先権の各国出願(優先日から12ヵ月(1年)が期限) PCT国際出願の各国移行(優先日から30ヵ月(2年6か月)が期限) Step 2. 出願国を選択してください。 (日本特許出願・米国特許出願・欧州特許出願・韓国特許出願・中国特許出願) 日本(「パリ優先主張」を選択された場合、国内優先権主張となります) 米国 欧州 韓国 中国 Step 3. この出願は、当事務所が代理しましたか?他の事務所が代理しましたか? 当事務所 他事務所 Step 4. 1年又は30ヵ月期限までの日数を選択してください。 1年期限とは、基礎出願の出願日に1年を足した日です。また、30ヵ月期限とは、国際公報中の「優先日」に30ヵ月(2年6ヵ月)を足した日です。その日までの残りの日数を下から選択してください。なお、30ヵ月期限まで一週間以内の場合には弊所まで直接ご連絡ください。 出願までの時間:2ヵ月以上2ヵ月未満、2週間以上2週間未満、1週間以上 (翻訳文は、国によっては出願後の「後出し」が可能ですが、「追加料金」がかかります。米国の場合、優先権主張期限まで2ヵ月以上ある場合には、出願と同時に提出しますが、2ヵ月を切った場合、後出しとなります。) Step 5. 日本出願の明細書、又はPCT出願の明細書及び請求の範囲の合計ページ数を入力してください。 基礎出願となる日本出願明細書・請求の範囲(40字50行の書式)、またはPCT出願(国際公開公報)明細書・請求の範囲(34字28行の書式)の 合計ページ数: 1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950515253545556575859606162636465666768697071727374757677787980 ページ Step 6. 図面(表や数式除く)の枚数を入力してください 図面の枚数: 0123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100101102103104105106107108109110111112113114115116117118119120 枚 Step 7: 表および数式の数を入力してください 表および数式の数: 0123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100個 電子提出用に式や表は規定のフォーマットに編集する必要があります Step 8. 請求項の総数を入力してください。 請求項の総数: 123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100101102103104105106107108109110111112113114115116117118119120121122123124125126127128129130131132133134135136137138139140141142143144145146147148149150151152153154155156157158159160161162163164165166167168169170171172173174175176177178179180181182183184185186187188189190191192193194195196197198199200 項 (米国の場合、請求項の数が20を超える場合、21項目から印紙代が1項につき80ドル加算となります) 米国出願印紙代については、ここをクリックしてください。 Step 9. 独立請求項の数を入力してください。 独立請求項の数: 123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100 項 (独立請求項の数が3を超える場合、4個目の独立請求項から印紙代が1項につき420ドル加算となります) Step 10. 個人又は中小企業ですか? 出願人は: 個人 中小企業(500人以下)、非営利団体、大学・TLO 大企業 (個人又は中小企業は特許庁印紙代が大企業の半額になります) Step 11. 配列表は提出しますか? 配列表を含みますか? No  Yes 配列表のページ数を入力してください 0123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263646566676869707172737475767778798081828384858687888990919293949596979899100101102103104105106107108109110111112113114115116117118119120 ページ

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・日本とアメリカにオフィスがある真の「国際」特許事務所です。   日本では「国際」を事務所名に付けている特許事務所や法律事務所が多いですが、国際、すなわちインターナショナルの語は、本来は、少なくとも2国間の法律・ビジネス・文化・言語に関わっていること示すものです。Keisenは、日米両国の資格を有する専門家がおり、スタッフを含めて全員がバイリンガルです。 ・アメリカのオフィスの規模は在米日系特許事務所で最大です。   Keisen米国オフィスは20名以上のスタッフを擁する在米日系最大の事務所です。アメリカにオフィスがあると言いながら米国弁理士・弁護士を含めたスタッフが常駐しないバーチャルオフィスであるような特許事務所もありますが、そのような事務所とは顧客対応・米国特許庁対応が歴然と違います。 ・Keisenなら、外国出願を前提とした質の高い基礎出願書類を作成することができます。  グローバル出願の基礎となる日本出願は、一旦出願してしまうと各国に移行するときには原則として変更することができません。したがって、他言語に翻訳され、他の特許庁により審査されることを前提として作成されている必要があります。Keisenなら、特に特徴のあるアメリカ出願実務を意識して基礎となる日本出願を準備することができます。 ・日本とアメリカ両国の案件をワンストップで処理   日本と米国に1999年に設立された事務所であり、両国の案件をワンストップで処理できるため、コストや通信の面でメリットを感じて頂けるはずです。 ・恵泉オンライン外国出願・PCT国内移行センター 恵泉は、オンラインで見積もりから正式依頼、出願までのプロジェクト管理を行える環境をお客様に提供しています。お客様はいつでも案件の進捗状況をオンラインで確認していただくことが可能です。詳しくはこちらをクリックしてください。 ようこそ、恵泉のホームページへ!  日本企業にとって日本は重要ですが、今やグローバルに展開しなければ生き残れない時代となっています。  アメリカは、言わずと知れた世界ナンバー1の経済大国です。また、活動範囲にアメリカを含めないで世界での成功はありえないことと、アメリカで特許侵害を起こすことは企業活動の致命傷になりかねないことから、アメリカ特許を取得することは、企業活動にとって特別な意味を持ちます。  このサイトでは、日本特許庁(JPO)及び米国特許商標庁(USPTO)に登録された日本・米国弁理士・弁護士(Patent Agent/Patent Attorney)が、国際的な特許取得について一般的な情報を提供します!  なお、このサイトは情報提供のみを目的としており、法律的なアドバイスを目的とするものではありません。このサイトの情報に基づいて具体的に特許出願等をされようとする場合には、必ずKeisen担当者にご相談ください。 米国の弁理士・弁護士について 米国弁理士制度について 米国においては、Patent Agent/Attorney資格を所有する者が、米国特許商標庁(USPTO)に対する特許及び意匠の出願・審判の手続代理を行うことができます。Patent Agent/Attorney資格を取得するには、USPTOが実施するPatent Bar Examと呼ばれる資格試験を受験してパスし、USPTOに登録される必要があります。 米国弁理士サーチツール(Patent Attorney/Agent Search) 米国弁理士の登録状態・所属を確認するためのツールが特許庁の提供する「Patent Attorney/Agent Search」 https://oedci.uspto.gov/OEDCI/ です。アメリカの弁理士は、日本と違って、非常に流動性が高いので、このツールが役に立ちます。 日本の弁理士に頼むべきか、米国弁理士に頼むべきか 弁理士の資格は国毎であるので、日本の弁理士は、米国特許商標庁(USPTO)に対しては無資格者です。したがって、米国に出願する場合には、米国現地の米国弁理士を雇う必要があります。 最新ニュース 特許が許可された!嬉しい!じゃあどうする? 皆さんこんにちは! 最近、クライアントから特許の活用のお手伝いを頼まれることが多くなってます。 今回は、そのことについて情報をシェアしたいと思います。 特許が取れた!嬉しい!じゃあどうする? 特許を取る目的は人によってさまざまだと思いますが、特許査定は、いずれにしてもその目的を達成するということになりますから嬉しいと思います。 自社製品を保護したい!という目的であれば、自社製品を真似された時の保護が特許によって図れるということが確実になったということで、安心することになります。 素晴らしいアイデアを考えたからとりあえず出願した!と言う人であれば、特許の取得はこれから自分のアイデアを製品化しよう!起業しよう!という大きなインセンティブになると思います。 特許を活用してライセンス料を稼ぎたい!と言う人であれば、さっそく将来のライセンス収入生活の夢に一歩近づいたということなるでしょう。 しかし、安心して、やる気を出して、夢に近づいて、、、それだけ、、ですか? 特許査定を受け取ったらまずするべきこととは 特許査定を貰ったら、特許料を納付して特許成立!なわけですが、その前にやることがあります。 それは、特許請求の範囲の確認です。 せっかく特許が取れても自分の製品をちゃんとカバーしてなかったり、狭すぎて使い物にならないことがあります。例えば審査段階で審査官の要求に対して妥協しすぎてしまった場合等が考えられます。 もう一度、第三者的な目線で特許請求の範囲を見直してみることが重要です。ブレーンストーミングの手法で複数の目で見直すのも良いでしょう。 その結果、範囲が十分でないということであれば、特許料を納付する前に、「分割出願」を行うことができます。この分割出願を使えば、とりあえず取れた特許はキープしつつ、特許請求の範囲を修正して、例えばさらに広い範囲での特許取得に望むことができます。 競合他社の類似品実施状況や出願状況をチェックする! 特許請求の範囲をチェックする際には、競合他社が出てきてないか、や、競合他社の類似品実施状況や特許出願状況を確かめましょう。 もし競合他社がいたり、類似品があれば、特許請求の範囲を検討しやすくなります。 特許をライセンスしたい方であれば、ライセンス先の企業のビジネス状況などをチェックしたり、将来の市場動向を予想する等することで、特許請求の範囲が十分に広いか、チェックしましょう。 そして、競合他社のビジネスをカバーする可能性があるということであれば、特許権の行使を考えたり、ライセンスの可能性を提示する等のアクションをとることができます。 特許の寿命は出願から20年、ライセンス候補や特許侵害者は忘れたころに登場する! 特許が成立したときは、フレッシュなので、熱心に特許請求の範囲のチェックをし、興奮して競合他社、ライセンス候補先の調査等をすることと思います。 しかし、特許の寿命は出願から20年です。、特許侵害者やライセンス先は忘れたころに出てきます。 ライセンス先も、特許成立時には見つからなくても、時間が経てば興味をもつ会社が出てくる可能性があります。 特許成立の時だけでなく、継続的にライセンス先などのチェックをしていく必要があります。 しかし面倒ですよね! チェックどころか、特許の存在を忘れ、うっかり特許維持年金を払いそびれ、大事な特許がいつの間にか失効していたなんてことも起こり得ます。 また、特許の活用を積極的にやりたい!と思ったところで、どうやってやれば良いのか分からない方がほとんどだと思います。 そんな特許権者の方々の負担を減らし、可能性を最大化するために、私の事務所では以下のようなサービスを提供しています。 恵泉/JTGの特許活用サービス 1.特許査定時の特許請求の範囲検討コンサルティング 特許査定を受け取った時に特許請求の範囲が十分であるか検討する必要があることが分かっても実際にはどうやってやればよいのか分からないと思います。 恵泉では、クライアントの検討をガイダンスし、場合によっては特許請求の範囲の修正案を考えます。クライアントはこれに基づいて、特許料を納付するか、特許料を納付しつつ分割出願等を行うかの判断をすることができます。 このコンサルティングは、弊社を通して特許出願をされたクライアント様であれば、特許査定の際に頂く成功報酬などによって費用がカバーされていますので、このコンサルティングのために別に費用を支払っていただく必要はありません。 2.特許お預かりサービス(弊所標準サービス)について これは、特許料を納付し特許が成立したあとのサービスで、特許維持の期限管理がサービス内容になります。うっかり失効が発生することを防止することができます。 費用は、1年間15000円です。これは、殆どのクライアントに利用いただいてます。 3.特許活用基本サービス これは、上記2のオプションになります。特許成立時、その後は1年後の同日に、毎年、本件特許についての侵害の有無、類似特許の出願状況について調査してレポートします。 費用は5万円/年~となってます。 4.特許マーケティングサービス 上記2のオプションになります。特許成立後、お客様指定の任意のタイミングで、お客様を代理して特許のマーケティング活動を行います。具体的には、クライアントの特許に興味のありそうなライセンス先候補を見つけてアプローチします(上記2と連動させることをお勧めします)。 費用は、1例ですが、1シーズ(研究シーズ・特許シーズ1件)の場合、セットアップ費用として10万円+3カ月で30万円(作業量15時間を想定)、成功報酬20%(実費別)です。3か月ごとに活動評価(実費精算も)を行い継続するか決定していただきます。作業量が多くなった場合には協議により費用がアップする可能性があります。費用と成功報酬については状況に応じて応相談可能です。 https://japantechnologygroup.jp/corp-sell-tech.html なお、ディール後の契約書作成、権利行使のための各種書面作成を弊社に依頼される場合は別途費用が発生します。 特許の存続期間は出願から20年です。期限管理は忘れがちであり、侵害者は忘れたころに発生する可能性が大きいです。ワッチング負担軽減しつつ、可能性を最大化するために、是非このようなサービスをご利用ください。 その他のサービス 1.関連特許出願継続調査サービス(ワッチングサービス) これは、同業他社の特許出願動向を監視するサービスです。クライアントの特許そのものとは無関係に、同業他社が御社の業務に関連する技術開発を行っていないかを監視する目的で行います。なお、原則、弊所ではクライアントと相談しながら最初の調査の検索論理式を構築した後は、調査結果のレポートのみで、調査結果の中に気になる特許にあるかのチェックはクライアントで行っていただきます。 費用は月3万円です。 2.関連特許検討サービス これは、3のワッチングの結果、気になった特許や特許出願があった場合に、御社の業務との関係で問題になりそうな発明であるかを検討するものです。 費用は、簡単なもので1件6万円です。  3.顧問契約 通常は上記1のワッチングサービスと共に提供させていただくサービスで、1月に4時間までの無料相談(メール、電話、面談)が付いて、月5万円(年間請求額300万円を超えると月10万円です)で契約させて頂いています。 顧問契約していただくと、特許出願等について、弊所の手数料を20%割引させて頂いています。   いかがでしょうか?必要に応じて利用して頂ければと存じます! それでは、この辺で! IPRの合法性が最高裁で審議中 既存特許の有効性を分析するIPR (inter partes review)はAIA後の制度ですが、この数年多くの特許が無効化されています。この制度が、私有財産を陪審員なしに消滅できるという点で憲法違反かどうかが最高裁判所で審議されています。 11月27日に口頭弁論が行われ、合法的の見解を示した判事が3名、非合法的の見解を示した判事が1名と、見解を示していない判事が5名いるため、最終的にどのような判断になるのか注目されています。   所長弁理士矢口太郎のブログ 所長弁理士矢口太郎の活動については、ブログ「Go Global」をご覧ください。 外国への特許・意匠・商標出願の費用について、最大150万、かかった費用の2分の1を限度に、補助を受けられます。(平成29年度中小企業等外国出願支援事業) 本年度の外国出願補助事業のご案内です。 適用要件を満たせば、外国出願の費用が最大150万、かかった費用の2分の1を限度に、国から補助を受けられるというお得な制度です。 ただし、補助申請や報告を行うのは、中小企業にとってはかなり負担になります。この点、恵泉では過去に本制度の適用支援を多数行っており、経験豊富です。 また、補助金額には上限がありますので、できる限り安く抑えることも重要です。この点、日本・米国を出願国に含む場合、費用をかなり安く抑えることが可能です。 放棄になった出願および特許権の復活 米国では日本と違い、一度放棄になった特許・出願の復活が可能です。また、手続きも比較的簡単なので、何らかの理由で過去に拒絶理由通知に応答しなかった方や年金を支払わなかった方も検討されてはいかがでしょうか。 米国では以前から復活の制度がありましたが、特許法条約の批准に伴い、その利用がさらに簡単になりましたので紹介します。 (1) 2013年改正以前の従来の取り扱い  改正以前の規定では、復活手続が取れるのは納付期限の「24カ月以内」であり、「故意ではなく(unintentional)」若しくは「避けられなかった事情(unavoidable)」によって支払いを逃してしまった場合にのみ、放棄された出願および特許権を所定の手続により回復させることができるというものでした。 (2) 改正後の取り扱い  米国が特許法条約の批准をしたことに伴い国内法である米国特許法で維持手数料未納等による失効について改正が行われました。Patent Law Treaties Implementation Act of 2012の施行(2013年12月18日)に伴い、「24カ月」の期限や「避けられなかった事情」に関する規定が削除され、実質未納が故意でない場合(unintentional)は特許維持料を納付可能なグレースピリオドが過ぎた後でも納付sすることが出来、権利回復が可能となりました。回復に関する手数料(revival fee)は$1700(大規模団体の場合)が既定されています。 復活できる出願の中には、PCT国際出願の30ヵ月国内移行期限までに米国に国内移行手続きをとらなかったものについても含まれます。したがって、この復活手続を利用することで、30ヵ月の国内移行期限を逃してしまった場合でも、米国に国内移行することが可能になります。 (3) 中用権について  復活制度は特許権者にとって大変有用ではあるものの、6ケ月の猶予期間後かつ特許の回復前に無効とされた特許について実施(あるいは実施の準備)をしていた場合には、その特許権が回復した後でも実施を継続できる中用権(Intervening rights)が定められています。ただし、中用権は特許侵害紛争等において裁判所によって個別に判断されるものであるので、注意が必要です。   米国特許法 37 CFR 1.137 §1.137 Revival of abandoned application, terminated reexamination proceeding, or lapsed patent. (a) Revival on the basis of unintentional delay. If the delay in reply by applicant or patent owner was unintentional, a petition may be filed pursuant to this section to revive an abandoned application or a reexamination prosecution terminated under § 1.550(d) or § 1.957(b) or limited under § 1.957(c). (b) Petition requirements. A grantable petition pursuant to this section must be accompanied by: (1) The reply required to the outstanding Office action or notice, unless previously filed; (2) The petition fee as set forth in § 1.17(m) ; (3) Any terminal disclaimer (and fee as set forth in § 1.20(d) ) required pursuant to paragraph (d) of this section; and (4) A statement that the entire delay in filing the required reply from the due date for the reply until the filing of a grantable petition pursuant to this section was unintentional. The Director may require additional information where there is a question whether the delay was unintentional. (c) Reply. In an application abandoned under § 1.57(a), the reply must include a copy of the specification and any drawings of the previously filed application. In an application or patent abandoned for failure to pay the issue fee or any portion thereof, the required reply must include payment of the issue fee or any outstanding balance. In an application abandoned for failure to pay the publication fee, the required reply must include payment of the publication fee. In a nonprovisional application abandoned for failure to prosecute, the required reply may be met by the filing of…
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弁理士・弁護士報酬

★外国出願・PCT国際出願の国内移行のお見積もりはこちらをクリックしてください。 1.日本及び国際案件の相談料 (お電話での相談になります) 相談の内容 費用 特許出願の仕方についてのご相談 0ドル・0円(30分) 意匠出願の仕方についてのご相談 0ドル・0円(30分) 商標出願の仕方についてのご相談 0ドル・0円(30分) その他(訴訟、交渉等の個別事件)のご相談 0ドル・0円(30分) 2.日本特許・意匠・商標出願案件 (1)着手金(着手時にお支払いただきます。) サービスの内容 費用 特許出願(基礎出願の場合) 180,000円 特許出願(分割出願の場合) 90,000円 意匠出願(基礎出願の場合) 80,000円 商標出願(基礎出願の場合) 60,000円 (ロゴの場合は図面調整代として10,000円の追加、 また指定区分が1区分増える毎に30,000円の追加となります。) 特許先行技術調査 75,000円 先行商標調査 35,000円(区分毎) その他の事件 ご相談ください (2)実費(発生する度にお支払いただきます。) 特許庁費用 費用 特許出願印紙代 14,000円 出願審査請求印紙代 118,000円+(請求項数×4,000円) 意匠出願印紙代 16,000円 商標出願印紙代 12,000円+(1区分追加毎に8,600円) その他経費 費用 印書代 1ページ毎に6,000円 追加技術料 請求の範囲と明細書の合計が5頁以降の場合の1頁毎の加算額12,000円 2項目以降の請求項1項毎の加算額 10,000円 特許:図面加工代 (下図がある場合の図面トレース代) 1図6,000円 特許:図面作成代 (下図がない場合の下図作成代+トレース代) 1図20,000円 意匠:図面加工代 (下図がある場合の図面トレース代) 1図6,000円 意匠:図面作成代 (下図がない場合の下図作成代+トレース代) 1図20,000円 図面コピー代(単に図面をコピーする場合) 1枚1,000円 (3)弁理士・弁護士個別費用(発生する度にお支払いただきます。) 個別作業内容 費用 出願後の特許庁への対応費用 かかった時間に応じて1時間20,000円~45,000円 (4)成功報酬(事案終了時にお支払いただきます。) 成功の内容 費用 特許、意匠、商標出願:登録にならなかった場合 0円 特許:登録になった場合 100,000円+2請求項以降の請求項1項につき10,000円 意匠:登録になった場合 65,000円 商標:登録になった場合 45,000円+追加1区分に付き31,000円 その他の事件 ご相談ください なお、基礎出願の作成作業は、その基礎出願に基づいて行う外国出願やPCT出願等と比較すると必要作業が複雑となります。案件の事情によって大きく費用が異なる場合がありますので、弊所では着手前に案件ごとに詳細なお見積もりをお出しするようにしています。 3.米国特許・意匠・商標出願案件 (1)着手金(着手時にお支払いただきます。) 着手サービスの内容 費用 仮出願 500ドル 特許出願(PCT国内移行) 1000ドル 特許出願(パリ優先権主張) 1200ドル 特許出願(バイパス出願) 1500ドル 意匠出願(すでに日本に出願済みの場合) 700ドル 商標出願(すでに日本に出願済みの場合) 500ドル (1区分増える毎に150ドル追加となります。) ready-to-fileの場合 450ドル(特許、意匠、商標共通) その他の事件 ご相談ください 着手金には、出願案件の場合には案件の分析及び必要な弊所事務手数料が含まれます。また、中間処理等からの中途受任の場合には、処理の方針を決めるための特許庁拒絶理由の簡単な分析(場合によっては審査官への問い合わせ)等を含みます。 (2)実費(発生する度にお支払いただきます。) 特許庁費用 費用 特許仮出願 130ドル(小規模団体)、250ドル(大規模団体) 特許本出願 790ドル(小規模団体)、1580ドル(大規模団体) 意匠出願 480ドル(小規模団体)、960ドル (大規模団体) 商標出願 400ドル(区分毎) 延長料 1か月=100ドル、2か月=300ドル、3か月=700ドル(小規模団体) 1か月=200ドル、2か月=600ドル、3か月=1400ドル(大規模団体) その他経費 費用 翻訳費用 1ワード29セント 表及び数式の加工代 1個15ドル 特許:図面加工代 (出願済の下図がある場合) 1図60ドル 特許:図面作成代 (下図がない場合) 1図120ドル 意匠:図面加工代 (出願済の下図がある場合) 1図60ドル 意匠:図面作成代 (下図がない場合) 1図200ドル 先行商標調査(フルサーチ) 1500ドル(文字商標) 2000ドル(図形) 2500ドル(文字・図形) 図面コピー代 1枚10ドル (3)弁理士・弁護士個別費用(発生する度にお支払いただきます。) ・出願後の特許庁への対応費用  かかった時間に応じて1時間200ドル~400ドル ・IDS提出費用 個別にお見積もりいたします。 ・使用証明作成、提出費用 個別にお見積もりいたします。 ・包括委任状、譲渡書、優先権証明書提出費用 個別にお見積もりいたします。 (4)成功報酬(事案終了時にお支払いただきます。) 成功の内容 費用 特許、意匠、商標出願:登録にならなかった場合 0ドル 特許:登録になった場合 1000ドル+請求項1項につき100ドル 意匠:登録になった場合 800ドル 商標:登録になった場合 900ドル+1区分に付き300ドル その他の事件 ご相談ください

日本(本国)での手続き

 日本特許庁では方式審査が行われます。①手数料、②基礎出願又は登録と国際出願の内容が同一であるか、③国際出願の書式に関する欠陥の有無、④優先権主張の確認が行われます。  日本特許庁は英語を言語として選択しているので、出願は英語で行わなければなりません。(出願後の出願人と国際事務局のやり取りをフランス語又はスペイン語で行いたい場合はその選択も可能です。)  方式審査で何も問題がなければ、日本特許庁が国際事務局へ国際出願の願書を送付し、願書の写しを出願人に送付します。保護を求める国にアメリカを指定する場合は、「使用意図宣誓書」を願書に添付しなければなりません。